相場乱高下で注目の「取引所/証券」日米株10選

現在の株式市場は、中東情勢の緊迫化や原油高への警戒感から先行きへの不透明感が増し、マーケットは下落し乱高下する展開となっています。しかし、このようなボラティリティ（価格の変動率）が高まる局面では投資家の売買が活発化しやすく、取引所や証券会社の業績にはプラスに働く可能性もあるようです。

また、国内では高配当の金融株へ資金が向かう動きがみられるほか、米国ではプライベートクレジット（銀行以外の金融機関による企業向け融資）市場でファンドの解約が相次ぐなどの混乱が起きています。しかし、ある大型の公的年金基金などはこの状況を新たな投資機会と捉えており、混乱期ならではの逆張り（相場の流れとは逆の売買をすること）のチャンスを探る動きも出ているようです。

日本取引所グループによると、2026年2月の東証プライム市場の1日平均売買代金は9兆8,666億円で、昨年11月の7兆8,177億円を抜き過去最高を更新しました。デリバティブ市場の合計取引代金は300兆円を超え、2月として過去最高だったとのことです。こうした環境では、取引所、ネット証券、総合証券、投資銀行などが注目されやすくなります。一方で、相場の不安定さが長引くと、投資家心理の悪化や資金流入の鈍化につながる可能性もあるため、マーケットの状況を見ながら判断したいところです。

そこで今回は、取引所や金融機関関連の日米株をご紹介します。

日本取引所グループ＜8697＞

東京証券取引所や大阪取引所などを傘下に持つ、日本の中核的な金融インフラ企業です。市場の乱高下に伴って株式などの売買代金が増加しており、同社の業績に寄与しそうです。今期の連結純利益の見通しを上方修正し、あわせて配当予想も引き上げたとのことで、配当狙いの投資家からも注目を集めているようです。予想配当利回りは3.21％。

マネックスグループ＜8698＞

主要ネット証券の一角であるマネックス証券や、暗号資産取引所のコインチェックなどを展開する金融グループです。市場のボラティリティが高まるなか、インターネットを通じた株式売買代金が好調に推移しているようです。同社の月次動向でも売買代金の増加が示されており、活発な取引が同社のビジネスの追い風になっていると考えられそうです。予想配当利回りは4.35％。

SBIホールディングス＜8473＞

ネット証券大手のSBI証券を中核に、銀行、保険など幅広い金融サービスを展開する総合金融グループです。融資や資産運用などの金融業務にAIを活用し、顧客向けの金融AIエージェントの開発も行っているようです。市場が動揺する局面においても、幅広い業務展開が強みとなりそうです。予想配当利回りは3.18％。

野村ホールディングス＜8604＞

国内最大手の証券グループです。市場の乱高下による売買手数料の増加が期待されることに加え、同社は予想配当利回りが比較的高い銘柄としても知られています。不透明な相場環境のなかでも、先高観を持つ個人投資家の配当を狙った下値拾いの資金が流入しやすい銘柄の一つのようです。予想配当利回りは3.7％。

大和証券グループ本社＜8601＞

野村ホールディングスと並ぶ、国内大手の総合証券グループです。ウェルスマネジメント、アセットマネジメント、グローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキングを軸に、個人・法人向けへ幅広い金融サービスを展開しています。個人の投資意欲が旺盛ななか、市場のボラティリティ上昇による株式の売買代金増加は、同社の委託手数料などの収益を押し上げる要因となりそうです。予想配当利回りは2.81％。

CMEグループ＜CME＞

シカゴ・マーカンタイル取引所などを運営する、世界最大級のデリバティブ（金融派生商品）取引所グループです。市場が乱高下する際は、価格変動リスクを回避するための先物取引などの需要が急増するとされています。また、新たにレアアース（希土類）の先物取引の導入を検討しているとの報道もあり、さらなる取引拡大が見込まれそうです。予想配当利回りは3.88％。

インターコンチネンタル・エクスチェンジ＜ICE＞

ニューヨーク証券取引所（NYSE）などを傘下に持つ、米国の巨大な金融インフラ企業です。株式だけでなく、エネルギーや金利などの幅広いデリバティブ取引所や清算機関を運営しています。市場の不透明感から様々な金融商品の価格が乱高下する環境下では、ヘッジ（危険回避）目的などの取引が膨らみやすく、取引所を運営する同社の収益機会の拡大につながりそうです。予想配当利回りは1.34％。

ロビンフッド・マーケッツ＜HOOD＞

個人投資家向けに株式取引アプリを提供し、米国の若年層を中心に支持を集める企業です。市場のボラティリティ上昇は、同社のアプリを利用する個人投資家の取引回数を押し上げる要因となりそうです。最近では、15億ドル規模の自社株買いプログラムを承認したとの報道もあり、株価上昇の好材料となっているようです。配当の予定は現在のところ無いようです。

チャールズ・シュワブ＜SCHW＞

米国の個人向けネット証券の先駆者であり、業界最大規模を誇る総合金融サービス企業です。証券取引だけでなく、銀行業務や資産運用アドバイスなども展開しています。相場が大きく動く局面では、同社のような強固なプラットフォームを通じて取引や資金移動を行う顧客が増加するため、収益への貢献が期待できそうです。予想配当利回りは1.26％。

ゴールドマン・サックス・グループ＜GS＞

世界的な米系大手の投資銀行・証券会社です。株式や債券、為替などの機関投資家向けトレーディング業務に強みを持っています。市場のボラティリティが上昇し、相場が大きく動く環境は、同社のトレーディング部門にとって追い風になりやすい局面とされています。相場の混乱を収益に変える機動力を持つ企業として注目される可能性があります。予想配当利回りは2.19％。

※ご紹介した配当利回りは記事作成時点（日本株は3月26日終値、米国株は3月25日終値）の情報を元にしています。

記事作成日：2026年3月26日