💡この記事のポイント
✅スペースXがナスダックに新規上場予定
✅起業家イーロン・マスク氏が率いる宇宙開発企業で、史上最大規模のIPO
✅資金調達額は750億ドルに上るとされ、評価額は2兆ドルとの報道も
✅PayPay証券では上場日当日より取扱いを開始し、100円からお取引可能

✅スペースXがナスダックに新規上場予定
✅起業家イーロン・マスク氏が率いる宇宙開発企業で、史上最大規模のIPO
✅資金調達額は750億ドルに上るとされ、評価額は2兆ドルとの報道も
✅PayPay証券では上場日当日より取扱いを開始し、100円からお取引可能
スペースXとは
スペースXの上場概要(予定)
米国IPO市場の最近3年の概況
過去のIPO事例
IPO銘柄の注意事項

テスラ<TSLA>の最高経営責任者(CEO)で起業家のイーロン・マスク氏が率いる宇宙開発企業、スペース・エクスプロレーション・テクノロジーズ<SPCX>(スペースX)が、米国の証券取引委員会(SEC)にナスダック市場への上場に向け目論見書を提出し公表されました。
ロケットや衛星通信、AIなど複数の成長テーマを手がける企業の大型IPO(Initial Public Offering/新規公開株式)として、世界の投資家から注目されていますので、その概要をご紹介します。
なおPayPay証券では、上場日当日からスペースXの取扱いを開始します。100円から1円単位で、24時間365日お取引可能(システムメンテナンスの時間帯を除く)なのは、主なネット証券のうちPayPay証券だけです。また、NISA成長投資枠でのお取引もできます。

※「PayPay証券アプリ」では、PayPay銀行との入金連携(おいたまま買付)をご利用の場合に限り、100円からご購入いただけます。
スペースX(SPACE EXPLORATION TECHNOLOGIES CORP.)は、ロケットや宇宙船の開発・打ち上げ、衛星通信サービス「スターリンク」などを手がける企業です。2020年にはNASAが同社の「クルードラゴン」および「ファルコン9」を、国際宇宙ステーションとの有人輸送に使える商業宇宙船システムとして認証しています。
公表された目論見書によると、2025年12月期前期の売上高は186.7億ドルで純損失は49.4億ドル、2026年1-3月期は売上高46.9億ドル、損失は42.8億ドルと売上成長はある一方、赤字も大きい構造となっています。事業別では「スターリンク」などを展開する通信部門が利益を稼ぐ一方、宇宙部門やAI部門など未来のインフラへ投資を進めていることが赤字の要因となっているようです。
今回のIPOによる資金調達額は750億ドルに上るとされ、2019年のサウジアラムコ(約290億ドル)を大きく上回りIPOとして史上最大規模となる見通しです。目論見書で評価額は開示されませんでしたが、評価額2兆ドルを目指しているとも報じられており、実現すれば上場時から時価総額でメタ・プラットフォームズ<META>やテスラ<TSLA>を上回り、アマゾン・ドット・コム<AMZN>やアルファベット<GOOGL>、ブロードコム<AVGO>などに次ぐ7位の規模になります(2026年6月1日時点)。
・会社名:SPACE EXPLORATION TECHNOLOGIES CORP.
・上場日:未定
・市場:ナスダック、ナスダック・テキサス
・ティッカー:SPCX
・公開価格/仮条件:未定
なおスペースXが上場を予定するナスダックでは、ナスダック100指数を公表していますが、2026年5月1日に算出ルールを更新し、「ファストエントリー」という制度が導入されました。通常、構成銘柄は「四半期ごとのリバランス(定期的な見直し)」のタイミングで幅広く入れ替えが行われますが、今回のスペースXのように既存構成銘柄の上位40位以内に入る大型IPO銘柄については、上場から7営業日目にいち早く審査されるようになりました。つまり、スペースXも早期にナスダック100指数に採用される可能性がある、ということです。
2022年から2023年前半にかけて、米国のIPO市場は金利上昇などの影響もあり、少し低迷気味の時期が続いていました。しかし、2023年9月にイギリスの半導体設計大手であるアーム・ホールディングス ADR<ARM>が大型上場を果たしたことをきっかけに、市場は徐々に活気を取り戻してきました。
その後、2024年から2026年にかけては、AI関連企業やソーシャルメディア、フィンテック、SaaS(クラウドサービス)企業などの大型IPOが相次ぎ、2026年3月にはPayPay ADS<PAYP>がナスダックに上場し、公開価格の16ドルを大きく上回る19ドルの初値を付け、終値も公開価格比+13.5%高の18.16ドルと堅調なデビューを飾りました。投資家の資金が再びIPO市場へと流れ込んでおり、成長期待の高い企業への関心が非常に高まっている状態と言えそうです。
IPOでは、上場日の市場取引開始時間からすぐに取引が始まるとは限りません。売り買いの注文のバランスを調整するため、初値(その日最初につく株価)が決まるまでに数時間かかることがよくあります。
ここ数年の代表的なIPO事例について、初値成立時間、公募価格→初値、初値時時価総額を確認してみましょう。
ソフトバンクグループ傘下の半導体設計企業です。
初値成立時間:市場取引開始から約2時間半後
公募価格→初値:51ドル→56.1ドル
初値時時価総額:約600億ドル(約9兆3,000億円)
国内外でスマートフォン決済サービスを提供する企業です。
初値成立時間:市場取引開始から約3時間後
公募価格→初値:16ドル→19ドル
初値時時価総額:約127億ドル (約1兆9,600億円)
※初値時時価総額は、各社の条件を揃えるために、公募価格での希薄化後時価総額を基準に算出しています。
米国市場に新規上場するIPO銘柄を取引する際には、いくつか気をつけておきたいポイントがあります。
新規上場では初値がつくまでに数時間ほど待つことがあります。上場日の市場が開いてすぐに取引できない場合がある点を知っておくと安心です。
上場直後の銘柄は市場の注目度が非常に高いため、株価が1日のうちに大きく上下に動く場合があります。大きなリターンを期待できる反面、下落するリスクも高くなるため、十分ご注意ください。上場から数日間は乱高下する場合があります。
話題のIPO銘柄は、これからの成長が期待される企業にいち早く投資できる魅力的な機会です。しかし一方で、上場後は株価が低迷するケースもあります。ご自身の投資スタイルに合わせて、情報をしっかり確認しながら検討しましょう。
記事作成日:2026年6月1日