高値もみ合いから再浮上なるか？日本株10選

日経平均は、2026年6月22日に一時72,831.73円を付け、取引時間中の史上最高値を更新しました。AI/半導体関連株を中心とした買いが相場を押し上げ、短期間で節目を次々と突破する強い展開となりました。

ただ、その後は急ピッチな上昇に対する利益確定売りも出やすく、高値圏でもみ合う動きが続いています。大きく上昇した後だけに、投資家の間では「ここから再び上値を試せるのか」という点に関心が集まっているようです。

そうしたなか、7月1日の東京株式市場では、前日の米ハイテク株高を追い風に、AI/半導体関連株へ改めて買いが入りました。また、日銀が発表した6月の全国企業短期経済観測調査（短観）でも、大企業・製造業の業況判断DIが8年3カ月ぶりの高水準となるなど、景気の底堅さや企業の旺盛な設備投資計画が株価の支えとなっているようです。

さらに、相場全体が堅調に推移するなかで、これまで株価の上昇に出遅れていた銘柄を改めて見直す動きも注目されているようです。また、先端分野に対する政府の支援策や企業のシステム開発におけるAIの本格導入、為替市場での歴史的な円安進行など、個別企業の業績を大きく左右しそうなニュースも相次いでいます。

そこで今回は、日経平均が史上最高値後の高値もみ合いから再浮上できるかを考えるうえで、注目しておきたい日本株をご紹介します。

キオクシアホールディングス＜285A＞

フラッシュメモリの世界的メーカーです。長期供給契約で販売価格を一定範囲に保つ仕組みがメモリーメーカーに広がり、メモリー市況悪化時の収益下振れリスクが抑えられるとの見方があるようです。

一方で、ここまで株価が大きく上昇しており、利益確定売りに押されています。今後は、ハイパースケーラー（巨大データセンターを運営する大企業）向け需要の強さと、メモリー価格の持続性が焦点になりそうです。

リクルートホールディングス＜6098＞

求人検索サイト「Indeed」などを展開する人材サービス大手です。求人に適した人材をAIが探し出す有料求人プランの利用が拡大しており、収益性の改善が期待されているようで、7月1日に約1年半ぶりに上場来高値を更新しました。

AI/半導体関連株への資金流入が続くなかで、同社もAIを活用したサービスの成長期待から「AI銘柄」として注目を集めているようです。

楽天グループ＜4755＞

インターネットサービスや金融、携帯電話事業を展開する企業です。同社が参加する「日本版スターリンク」とも呼ばれる衛星通信事業に対し、総務省が衛星の打ち上げ費用などとして3年間で最大1,500億円規模の支援を受ける見通しになったと報じられました。

これにより、年初から下落が続く株価が6月30日に大きく反発しました。底打ちの動きが続くか注目されます。

LINEヤフー＜4689＞

LINE、Yahoo! JAPAN、PayPay関連サービスなどを展開するインターネット企業です。

同社は6月29日、AIがシステム開発を主導する体制への移行を本格化させると発表しており、関連する工程を見直すことで支援部門の生産性を1割向上させる計画とのことです。2025年7月に掲げた、3年間で生産性を2倍に向上させる計画の達成に向け、AI主導型開発への転換が注目されそうです。

TOTO＜5332＞

住宅設備で知られる企業ですが、足元では半導体製造装置向けのセラミック部品が成長分野として注目されています。

データセンターやAI需要の拡大を背景に、同社は今後5年ほどの間にこの半導体関連事業へ最大700億〜800億円規模の投資を行う姿勢を示しているようです。従来の住宅設備事業に並ぶ、新たな収益の柱としての成長が注目されています。

味の素＜2802＞

食品メーカーを代表する企業ですが、高性能な半導体の生産に欠かせない絶縁材料「味の素ビルドアップフィルム（ABF）」で極めて高い世界シェアを持っています。

AIサーバー向けなどで需要が急拡大しており、市場ではれっきとした「半導体銘柄」としての評価が高まっているようです。アクティビスト（物言う株主）からはABFの値上げ提言も出ており、2027年3月期も同事業の好調による利益成長が見込まれています。

ソフトバンクグループ＜9984＞

世界中のAI関連企業などに幅広く出資する投資会社です。直近では、傘下の英半導体設計大手アーム・ホールディングス ADR＜ARM＞の株価下落が重荷となったほか、投資先である米オープンAIが新規株式公開（IPO）を2027年に延期することを検討していると報じられました。これにより、同グループの企業価値が早期に向上するとの期待が後退したようです。

ただし、あるアナリストは「上場がなくなったわけではなく、株価の下げは一時的だろう」と指摘しており、今後の動向が引き続き注目されそうです。

トヨタ自動車＜7203＞

世界的な自動車メーカーです。7月1日午前の東京外国為替市場では、約39年半ぶりとなる歴史的な円安・ドル高水準を記録しましたが、政府・日銀による為替介入への警戒感もあり、株価への押し上げ効果は限定的だったようです。

また、直近発表された5月の世界販売台数が前年同月比で減少し、中国市場等での販売不振が重荷になっているとの見方もあります。株価は2月の上場来高値4,000円以降は下落傾向で、今後は、為替メリットと販売動向の綱引きが注目されそうです。

三菱重工業＜7011＞

発電設備、防衛、航空宇宙などを手がける総合重機大手です。6月29日の東京市場では、大型ガスタービンの生産能力を2030年度に2024年度比で2倍に引き上げるとの報道を受け、買いが入りました。

AIデータセンターの普及で電力需要が増えるなか、投資規模は日米で1,000億円超とされ、ガスタービン需要の拡大期待が高まっているようです。株価は3月の上場来高値5,208円以降の下落基調からの反転なるかが注目されています。

マネックスグループ＜8698＞

オンライン証券や資産運用、暗号資産関連事業を展開する金融グループです。7月1日の東京市場では、アクティビスト（物言う株主）として知られる香港の投資ファンドによる5％超保有が明らかになり、株主還元強化などへの思惑から一時大幅高となりました。

保有目的は純投資とされていますが、今後、企業価値の向上や株主還元の強化が求められるのではないかとの思惑から注目が集まっているようです。

記事作成日：2026年7月1日