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PayPay証券ツイッターアンケート「これから買いたい株」1位は「高配当株」
PayPay証券ツイッターアンケート「これから買いたい株...

 PayPay証券のTwitterで「これから買いたい/狙ってみたいと思う株」についてアンケートを実施しました。

 
 その結果…… 「高配当株」が投票の半数近くを占めました!

 

買いたい狙ってみたい株アンケート結果 | PayPay証券
買いたい狙ってみたい株アンケート結果

 

 これを踏まえ、皆さまとのお約束通り、高配当株の記事を作成しました。

 

買いたい狙ってみたい株「高配当株」 | PayPay証券
買いたい狙ってみたい株「高配当株」

 

 多くの方が気になっている「高配当株」の記事。ぜひ、お読みください!

 
 これからも皆さまのご要望を反映していきたいと思いますので、ご意見やご要望をお聞かせください。何卒よろしくお願いいたします。

 

ご紹介したTwitterアンケート投稿はこちら
https://twitter.com/paypay_sec/status/1601064066478673921
https://twitter.com/paypay_sec/status/1602272315156201473

 

三菱商事 | 8058

 三菱商事は、高配当を狙う投資家に人気がある銘柄の一つです。三菱商事は業績の悪化などを理由に配当を減らさず、利益の増加に合わせて配当を増やすことを宣言している数少ない企業の一つでもあります。

 

 2022年11月には、22023年3月期の一株当たりの年間配当予想額を155円に上方修正したことを発表しました。前年度の年間配当額から「5円の増配」となる見込みです。

 
 さらに、業績予想も上方修正しています。好調な金属資源、天然ガスに加え、自動車・モビリティ、電力ソリューション、総合素材などの分野で増益を見込んでおり、2022年3月期の最終利益を1兆300億円としました。業績予想通りの着地となれば、総合商社では初めてとなる最終利益1兆円の達成となります。

 

三井住友フィナンシャルグループ | 8316

 三井住友フィナンシャルグループは、「配当は累進的」と公表しています。これは、業績の悪化などを理由に配当を減らさず、利益成長に合わせて配当を増やすことを意味します。

 

 三井住友フィナンシャルグループの過去の業績を見ると、新型コロナウイルスの影響で貸し倒れ対策の費用が膨らんだため、2021年3月期は大幅な減益となりました。しかし、年間配当額は前年度と同額にしています。

 

 なお、2022年11月には2023年3月期の年間配当予想を一株当たり230円に引き上げました。この配当予想が実現すると「2年連続の増配」となります。

 
 また、2022年12月に日本銀行による事実上の利上げが行われるなか、2023年の日銀総裁の交代や大規模な金融緩和政策の修正が見込まれていることは、銀行株にとって追い風となりそうです。

 

日本郵船 | 9101

 日本郵船の配当がここ数年で大きくなっています。この背景には、新型コロナウイルスの影響で、世界中で原材料の調達から工場での製造や物流などサプライチェーンに混乱が生じ、貨物運賃が高騰したため、日本郵船の業績が急拡大したことがあります。

 

 日本郵船は2022年11月に2023年3月期の配当予想を修正し、年間配当額は一株当たり510円と発表しました。この配当予想が実現すると、「4年連続の増配」となり、2019年3月期の配当が7円でしたので、この4年で約73倍になったことになります。

 
 ただ、日本郵船のホームページで開示されているリスク情報にあるように日本郵船の業績は運賃市況の影響を受けます。また、景気の影響も受けやすく、ここ数年の好業績が保てなくなると、減配リスクから株価下落につながる可能性もあります。

 

アッビィ | ABBV

 米バイオ医薬品企業アッヴィは、2013年に米製薬・ヘルスケア大手アボット・ラボラトリーズから分社化されて以降、元の親会社を上回る配当実績をあげています。配当額は2013年から約4倍となっており、分社前と合わせると「連続増配は51年」にもなります。なお、アッヴィの配当支払い月は、2月、5月、8月、11月となります。

 

 アッヴィの収益の中心となっている関節リウマチなどの治療薬「ヒュミラ」は、今年から米国でもバイオシミラー(先行バイオ医薬品の特許切れ後に発売されるバイオ後続品)との競争に直面しますが、「ヒュミラ」の売上減少を補うものとして同社が期待しているバイオシミラーの「スキリージ」や関節リウマチ薬の「リンヴォック」の売上は順調に伸びています。

 

アルトリア・グループ | MO

 米たばこ大手のアルトリア・グループは、米食品医薬品局(FDA)によるたばこの規制や健康志向によるたばこ市場の低成長といった要因から株価下落リスクにさらされています。

 

 しかし、アルトリア・グループは「利益の80%を配当に回すことを目標」と公言しているため、高配当銘柄として人気があります。

 

 2007年と2008年は、クラフトフーズとフィリップ・モリス・インターナショナルのスピンオフ(分社化)により減配していますが、近年は増配を続け、配当はスピンオフ前の水準を超えています。これは、値上げなどによりアルトリア・グループの業績が拡大してきたととらえることができます。

 
 また、たばこ事業は成熟業界で他社の参入障壁が高いため、今後も低成長ながらも安定的な業績が見込まれます。
 なお、アルトリア・グループの配当支払い月は、1月、4月、7月、10月となります。 

 

記事作成日:2023年1月25日

 

 

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