記事詳細

サービス一覧
米国「クリスマス商戦」「年末商戦」の注目銘柄
米国「クリスマス商戦」「年末商戦」の注目銘柄

米国「クリスマス商戦」「年末商戦」の注目銘柄

  

米国の一大消費イベントである「クリスマス商戦」および「年末商戦」がいよいよスタート!米国では11月の第4木曜日(2023年は11月23日)の感謝祭の翌日からクリスマス商戦がスタートします。

 

感謝祭の翌日の金曜日は「ブラックフライデー」と呼ばれるセールが多くの業界で実施されます。そして、週明けの月曜日は「サイバーマンデー」と呼ばれ、ネット通販などで大々的なセールが行われます。

 

11月2日にNRF(全米小売連盟)が公表した11~12月の小売売上高(自動車・ガソリン・レストランを除く、インフレ調整前)見通しは、前年比3~4%増でした。これは、2022年11~12月の5.4%増と比較すると低い伸び率となっています。

 

ただ、新型コロナ感染拡大前の10年間の11~12月の小売売上高の伸び率の平均は前年比3.6%増だったので、NRFでは「伸び率が新型コロナ流行前に近い水準に戻る」と予測しています。

  

クリスマス・年末商戦の主な消費関連株としては、次のような銘柄があります。

  

アップル(AAPL)

言わずと知れたパソコン・携帯端末メーカーです。「iPhone」「iPad」「Mac」「AppleWatch」などはプレゼント商品としても好調です。9月には、新型スマートフォン「iPhone15」を発売しました。10~12月のiPhone販売についてですが、前年同期より販売週数が1週間少ないものの、今年は増加する見込みとしています。

  

アマゾン・ドットコム(AMZN)

インターネット通販の最大手です。家電から生活雑貨まで幅広い分野の商品を取り扱っています。通販以外では、2006年から新規事業のクラウドサービスを開始し、事業の柱の1つになりつつあります。10~12月期の売上高見通し1,600億~1,670億ドルと予想しています。同社では、年末商戦を含む第4四半期の売上高と利益急拡大すると予想しています。

  

コストコ・ホールセール(COST)

日本でもおなじみになってきた会員制の倉庫型店舗チェーンを展開しています。幅広い分野のナショナルブランド商品やプライベートブランド商品を高品質・低価格で会員に提供しています。第4・四半期の総売上高は9.5%増好調です。クリスマス商戦を終えた12~2月期の決算好結果が期待できそうです。

  

ビヨンドミート(BYND)

植物由来の人工肉の生産・販売を行っています。主力商品のハンバーガー用パティは、肉由来の製品と外観や味が変わらないことが特徴で、緑豆やえんどう豆などを主な材料としています。同社はマクドナルドなどと提携し、事業拡大を目指していますが、7~9月期決算では売上高が前年同期比8.7%減となるなど、厳しい状況に置かれています。売り上げの増加が見込めるクリスマス商戦で、どの程度売上高を回復できるかが注目されます。

 

ホーム・デポ(HD)

住宅リフォーム向け建設資材、家具、ガーデニング用品などを取り扱う大型小売店チェーンを運営しています。1店舗当たり3万~4万点の商品を揃えており、ホームセンター業界では世界首位です。8~10月の既存店売上高はインフレの影響を受け、前年同期比3.1%減と落ち込みましたが、11~1月期は回復を見込んでおり、通期予想前期比3~4%減にとどまるとの見方をしています。

  

ナイキ(NKE)

自社でデザイン・開発したフットウェア、アパレル、アクセサリーの販売を行っています。主力ブランドの「ナイキ」のほか、スニーカーの「コンバース」などを扱っており、スポーツ用シューズ、ウエアの分野では世界最大規模です。直近の決算は6~8月期で、売上高は微増にとどまりましたが、値上げ効果で収益が大幅に伸びました。さらに、在庫が10%減少したことで、年末商戦を前に余剰在庫の圧縮が進んでおり、今後の売上高増加が期待できそうです。

  

ウォルマート(WMT)

米国を中心に大型ディスカウントストア「ウォルマート」をチェーン展開しています。低価格戦略「エブリデー・ロープライス」を掲げており、売上高は小売業界で世界トップ規模です。8~10月の既存店売上高は前年同期比4.9%増と好結果となりました。クリスマス・年末商戦(11~1月期)を踏まえた通年の既存店売上高を5.0~5.5%増に引き上げており、好調が続くと予想しています。

  

記事作成日:2023年11月28日

金融商品取引法に基づく表示事項

●本資料をお客様にご提供する金融商品取引業者名等
商号等:PayPay証券株式会社 https://www.paypay-sec.co.jp
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第 2883号
加入協会:日本証券業協会
指定紛争解決機関:特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター

●リスク・手数料相当額等について
証券取引は、株価(価格)の変動等、為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化や、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために元本損失が生じることがあります。
お取引にあたっては、「契約締結前交付書面」等を必ずご覧いただき、
「リスク・手数料相当額等(https://www.paypay-sec.co.jp/service/cost/cost.html)」について内容を十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお取引ください。

免責事項等
●本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を目的とし、投資勧誘を目的としたものではありません。投資の最終決定はお客様ご自身の判断で行ってください。
●本資料は、信頼できると考えられる情報源に基づいて作成されたものですが、基にした情報や見解の正確性、完全性、適時性などを保証するものではありません。本資料に記載された内容は、資料作成日におけるものであり、予告なく変更する場合があります。
●本資料に基づき行った投資の結果、何らかの損害が発生した場合でも、理由の如何を問わず、PayPay証券株式会社は一切の責任を負いません。
●電子的または機械的な方法、目的の如何を問わず、無断で本資料の一部または全部の複製、転載、転送等は行わないでください。