Eコマース（電子商取引）の国内市場規模は10年で2倍以上
今ではネットを使って手軽に買い物をすることが当たり前になりました。重い物等を家まで素早く運んでくれるなどのメリットがありますから、普段からネットで買い物をする人も多いでしょう。
実際に消費者向けEコマース（電子商取引）の国内市場規模は2022年までの10年間で2倍以上に増えており、今後も利用者は増えていくと見られています。
そこで今回は、日米大手Eコマース運営会社の3銘柄をご紹介します。
アマゾン・ドット・コム＜AMZN＞
企業紹介
ネット通販世界最大手。米国をはじめ日本や英国、ドイツ、フランス、中国など世界中で事業展開。企業向けクラウドコンピューティングプラットフォームであるAWS（Amazon Web Services）も世界シェア1位。
注目ポイント
ネット通販「Amazon」は、素早い配送や豊富な品揃えがウリとなっていて、利便性の高いショッピングサイトです。ネットショッピングの送料を無料にしたり、映画や音楽等をお手頃な価格で利用できるサブスクリプションサービス「Amazonプライム」も提供しています。
直近の2024年1～3月期決算は純利益が前年同期比3倍以上になるほど好調でした。業績をけん引したのはAWSですが、ネット通販とサブスクリプションサービスの売上高もそれぞれ7％増、11％増となり成長を続けています。
株価動向
米国の利下げ期待や好業績などに支えられ上昇してきましたが、4月以降は175～190ドル程度でもみ合う動きが続いています。そんな中で5月9日には上場来高値191.70ドルまで上昇し、今後上抜けできるかに注目です。
楽天グループ＜4755＞
企業紹介
ネット通販大手。金融や旅行、電子書籍、携帯電話事業、通信インフラ等を幅広く展開している。
注目ポイント
ネット通販の「楽天市場」のほか、「楽天モバイル」「楽天トラベル」「楽天カード」などを幅広く展開しています。これらのサービスを利用すると楽天ポイントがたまる楽天経済圏を築いており、ポイントを集めたい人達のポイ活でも活用されています。
2024年1～3月期の業績は楽天モバイルへの投資もあって純利益は赤字でしたが、楽天市場などそのほかの事業はおおむね好調です。楽天モバイル事業も改善が続いています。
株主優待を実施しており、2023年12月末を基準に100株以上を保有している株主に、楽天モバイルの音声とデータ通信（30GB/月）の利用が1年間無料になります。なお、2024年12月末の株主優待については未定です。
株価動向
株価は今年の地合いが好調だったことや、2023年12月期の連結最終損益の赤字幅が縮小したことを好感したようで、年初の600円台から4月には920.5円まで上昇しました。その後は730.5円まで下落し、徐々に反発してきています。
LINEヤフー＜4689＞
企業紹介
ソフトバンク系ネットサービス。EC、広告が主体。傘下にヤフー、LINE、PayPay、ZOZOなど。
注目ポイント
ポータルサイト大手「Yahoo！JAPAN」では、ニュースや検索事業、ショッピング、オークション等様々な事業を展開しています。このほかには、家族や友達とやりとりできるコミュニケーションツール「LINE」や、スマホQRコード決済大手の「PayPay」等様々なサービスを展開しています。
2024年3月期の業績は純利益が赤字でしたが、PayPayの成長などで売上高は過去最高の約1兆8,147億円（前期比8.5％増）となりました。2025年3月期は増収増益を目指しています。
今期の配当金は5.56円を予定していて、予想配当利回りは1.42％です（24/06/26現在）。
株価動向
株価は2023年12月29日に503.5円の高値をつけた後、今年4月17日には337.5円まで値下がりしました。その後は下げ止まり、350～400円程度でもみ合う動きが続いています。
記事作成日：2024年6月26日
ファイナンシャルプランナー
横山利香
短大卒業後、金融専門出版社やビジネス書出版社で雑誌の記者、書籍の編集者を経て、ファイナンシャルプランナー、国際テクニカルアナリスト連盟認定テクニカルアナリスト（CFTe）として独立。株式や不動産、外貨、投資信託など、資産運用をテーマとした執筆や講演活動、投資塾などを行う。株式や不動産への投資を中心に、為替などさまざまな金融商品への投資を行う。大学生の子どもがいる。
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