紛失に注意！年末調整のために保管しておきたい3つの「書類」とは？

今年も年末が近づいてきました。

 

会社員の方は、「年末調整」の季節がやってきます。

 

その時に備えて、ぜひ大切にとっておきたい「書類」があるのです。

 

いずれも10〜11月ごろに手元に届くものばかり。

 

ふいに勤務先から「年末調整を…」と言われて慌てることのないようにチェックしましょう！

 

年末調整で使う3つの書類とは？

 

しっかりチェックしたいのが、こちらの3つの書類です。

 

1.「保険関係」の書類

個人で加入している保険はありますか？

 

生命保険や医療保険、地震保険、個人年金保険などに加入していれば、そろそろ書類（保険料控除証明書）が届くころです。年末調整に必要なので、まとめて保管しておきましょう。

 

2.「iDeCo（個人型確定拠出年金）」の書類

よく忘れがちなのが、iDeCoです。所得控除といって、税金が軽くなる恩恵を受けるためには、年末調整（または確定申告）が必要です。その手続きで使用する書類が「小規模企業共済等払込証明書」です。

 

特に最近iDeCoを始めた人は、忘れないようにしましょう。

 

3.「住宅ローン」の書類

住宅ローン控除を受けている人は、初年度は確定申告をする必要がありますが、2年目以降は、勤務先の年末調整で申告することができます。

 

特に住宅ローン控除の2年目の人は、うっかり忘れがちです。金融機関から送られてくる書類（住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書）をしっかり保管しておきましょう。

 

もし書類を紛失したら、どうすればいい？

 

いずれの書類も、クリアファイルなどにまとめておくことをおすすめします。

 

ただし、はがきや封書で届くので、「よくわからず、処分してしまった！」というケースもあるでしょう。また「保管しているはずだけど見つからない」という場合もあります。

 

でも、大丈夫。基本的には再発行が可能です。急いで再発行の手続きをしましょう。

 

年末調整に間に合わなかったら？

 

再発行には時間がかかるため、勤務先の年末調整には間に合わないかもしれません。

 

その場合は、「確定申告」をすればOK。手続き期間は毎年2月16日〜3月15日です。2023年分は、2024年2月16日〜3月15日の間に確定申告をしましょう。

 

税務署に行かなくても、国税庁のホームページから自宅にいながら申告手続きができます。印刷して郵送することも可能です。

 

ふるさと納税「ワンストップ特例制度」利用者は要注意！

 

ただし、ふるさと納税で「ワンストップ特例制度」（確定申告をせずに、自治体との書類のやりとりで完結する方法）を選んだ人は要注意です。

 

ワンストップ特例制度は、“確定申告をしない人向け”です。もし確定申告をすることになったら、ワンストップ特例制度の情報が消えてしまいますので、確定申告でふるさと納税についても必ず申告しましょう。

 

今回は、年末調整に向けて書類の準備についてお伝えしました。会社員の方が毎年行う年末調整、いざというときにバタバタしないように備えておきたいですね。

 

記事作成日：2023年10月13日