中国景気に回復の兆し、政策支援も今後の下支えに
中国の2024年1～3月期のGDP（国内総生産）成長率は前年同期比5.3％増となり、前期の5.2％増から伸び率が高まり、市場予想の4.5％も大きく上回っています。IMF（国際通貨基金）では5月29日に、米国格付会社のムーディーズでは6月3日に、それぞれ2024年の中国の経済成長率見通しを引き上げています。また、中国政府は5月17日に住宅ローン金利の引き下げや地方政府による住宅購入などといった不動産に関する支援策を発表しました。
これまで不動産不況を背景として中国経済の低迷が続いていましたが、足元での景気指標の改善や政府の支援策によって底打ちの兆しが見え始めてきたと言えそうです。さらに中国では、不動産支援策のほかにも、7月の3中全会（経済政策に関する会議）に向け、消費財や機械設備更新などに関する支援策なども強化していく余地があると考えられます。
中国関連銘柄に恩恵か
中国景気の低迷に伴い、これまで中国市場の売上構成比が高いとされる電子部品やFA機器などの日本企業は、業績の悪化や伸び悩みが目立つ状況となっていました。ただ、2025年3月期は、足元の中国景気の底打ち・回復の恩恵が享受できると考えられます。米国大統領選挙の結果などを受けて米中貿易摩擦が一段と強まる可能性など、先行きの不透明感は完全には拭い切れませんが、いったんは、中国関連銘柄の業績や株価上昇期待を高めてもいい場面と考えられそうです。
ファナック＜6954＞
工作機械に搭載されるCNC（コンピューター数値制御）装置で世界首位。産業用ロボットでも世界4強の一角を占める。2023年3月期まで売上構成比で30％近くを占めていた中国向けが、2024年3月期にかけて大きく落ち込み、減収減益決算の主因となった。
ただ、2024年3月期第4四半期には、中国受注も前四半期比でプラスに転じる。CNC装置などのFA（ファクトリーオートメーション）部門の在庫調整が進んできているもよう。
ニデック＜6594＞
HDD用精密小型モータなどモータの世界大手企業。M&A展開に定評。EV（電気自動車）用トラクションモータなどに注力中。生成AI（人工知能）関連事業としては、データセンター向け水冷モジュールの生産能力の大幅拡大を予定。
中国向け売上構成比は2023年3月期に25.1％を占めていたが、2024年3月期は地域別で最大の落ち込みに。EVトラクションモータでは、中国市場において収益性最優先へ戦略転換、開発や部品調達の現地化なども進める。
資生堂＜4911＞
国内最大手の化粧品メーカー。「SHISEIDO」などの高価格帯ブランドのほか、「エリクシール」、「マキアージュ」などの中価格帯でも強力なブランドを有する。
2023年12月期の中国事業売上構成比は25.5％、2024年12月第1四半期まで3四半期連続マイナス成長だが、コスト抑制などが進み、中国セグメント利益は回復に転じてきている。化粧品はインバウンド分野での需要も大きく、中国景気回復による消費拡大は同分野でもプラスに寄与。
TDK＜6762＞
電子部品の大手企業。世界で唯一のHDD用磁気ヘッド外販メーカーであるほか、小型リチウムイオン電池で世界トップシェア。
中国に製造拠点を多く抱えていることなどから、売上が落ち込んだ2024年3月期においても、中国向け売上構成比は53.1％と極めて高水準。とりわけ、エナジー応用製品を扱う中国子会社2社の業績貢献度が高くなっている。EV用車載電池で世界最大手と位置付けられる中国CATLと合弁展開なども行っている。
村田製作所＜6981＞
積層セラミックコンデンサ（MLCC）を柱とする電子部品大手企業。高周波インダクタ、ショックセンサ、表面波フィルタなども含め、世界トップシェア製品数多い。
2023年3月期の中国売上構成比は50.0％。用途別では通信向け約4割と中国スマホ市場への依存度が高いため、2024年3月期まで3年間で営業利益はほぼ半減。一方、EV生産拡大などで車載向け比率は26.4％と拡大傾向。AI対応のデータサーバーの増加も今後成長期待。
ファーストリテイリング＜9983＞
企画・開発から販売まで手掛ける製造小売企業。アパレルブランドの「ユニクロ」をグローバル展開。店舗数は国内800店舗、海外1,634店舗。うち、グレーターチャイナ（中国大陸＋香港＋台湾）は1,031店舗（2024年4月18日時点）。
中国大陸は2024年8月期上半期に苦戦、今後は店舗網見直しによる1店舗当たりの売上高の向上、Eコマースと店舗の融合、柱となる商品開発などを強化。2028年8月期グレーターチャイナ売上高1兆円を目指す。
記事作成日：2024年6月11日
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