💡この記事のポイント
✅自民党と日本維新の会が連立政権に合意し、高市早苗総裁が内閣総理大臣に就任
✅維新が推し進める「副首都構想」により、関西経済の活性化につながる可能性
✅副首都構想の実現で注目の日本株3銘柄をご紹介
🔎登場する銘柄
✅阪急阪神ホールディングス、オリックス、大林組

✅自民党と日本維新の会が連立政権に合意し、高市早苗総裁が内閣総理大臣に就任
✅維新が推し進める「副首都構想」により、関西経済の活性化につながる可能性
✅副首都構想の実現で注目の日本株3銘柄をご紹介
✅阪急阪神ホールディングス、オリックス、大林組
阪急阪神ホールディングス<9042>
オリックス<8591>
大林組<1802>
日本維新の会が自民党との連立政権に合意し、10月21日の衆参両院の首相指名選挙で自民党の高市早苗総裁が女性初の内閣総理大臣に就任しました。
連立に際して維新が提示した政策に、東京一極集中を是正して災害時に首都機能代替を目的に地方へ一部省庁移転などを含む「副首都構想」の推進を掲げていましたが、2026年に通常国会で関連法案の成立を目指すことで合意されました。維新は以前から「大阪都構想」を掲げており、副首都構想が実現すれば、大阪・関西圏での大規模なインフラ開発や成長分野への投資加速など、関西経済の活性化につながることが期待できます。
そこで今回は、副首都構想の実現で恩恵を受けそうな日本株3銘柄をご紹介します。
阪急阪神グループの持ち株会社。鉄道事業を主軸にホテルや不動産等を展開。
副首都構想が実現して開発が進めば関西経済が活性化する可能性が考えられるため、交通インフラの利用者が増加することや不動産価値の向上が期待されています。
大阪・関西万博の開業等に伴って鉄道事業やホテル事業が好調だったことから、大阪IR(統合型リゾート)の開業にも期待が高まる流れとなっていて、関西を拠点にしている同社に注目が集まっています。
株価は、2月20日年初来安値3,613円から4月23日高値4,281円まで上昇。その後7月17日安値3,728円まで下落しましたが、その後は業績が好調だったことが好感されて8月20日高値4,569円まで上昇。その後も4,500円を挟んでの推移が続いていて、10月20日年初来高値4,600円まで上昇。
総合リース大手、保険や信託など金融事業を多角化。事業投資や海外展開も。
日本維新の会の「副首都構想」とともに、大阪・関西万博閉幕後の夢洲(ゆめしま)再開発の中核、そして関西経済の活性化につながる重要プロジェクトとして大阪IRが位置づけられています。日本初のカジノを含む統合型リゾートである大阪IRは2030年秋の開業を目指して、夢洲で建築が始まっています。
運営主体であるMGM大阪の中核企業は、MGMリゾーツ(米国)とオリックスです。同社は関西空港運営会社や大阪IRの運営企業へ出資するなど、関西の広域プロジェクトとも接点が広いのが特徴です。
株価は、4月7日年初来安値2,559円から9月24日年初来高値4,011円まで上昇。直近は3,800円前後で推移しています。
関西地盤の総合建設大手。トンネルに強みがあり、発電関連も強化。
大阪の夢洲やうめきた再開発といった大規模プロジェクトに参画しており、副首都構想において中心的な役割を担うと考えられます。特に、カジノを含む統合型リゾート開発などの「大阪IR関連」においても、大阪発祥の大手ゼネコンとしてその動向に注目が集まっています。
また同社は、伝統的な建設技術に加え、将来の成長テーマに積極的に取り組んでいます。太陽光や風力などの再生可能エネルギー事業に参入し、「電気もつくる大林組」として脱炭素社会へ貢献しています。また、先端デジタル技術を建設現場に導入し、業界のDXを牽引する存在とも言えそうです。
株価は、4月7日年初来安値1,742.5円から、業績の上方修正で急反発に転じ、5月12日高値2,340円まで上昇。その後は2,200円前後で推移した後は上昇に転じ、10月20日年初来高値2,550円まで上昇。
記事作成日:2025年10月21日
ファイナンシャルプランナー
横山利香
短大卒業後、金融専門出版社やビジネス書出版社で雑誌の記者、書籍の編集者を経て、ファイナンシャルプランナー、国際テクニカルアナリスト連盟認定テクニカルアナリスト(CFTe)として独立。株式や不動産、外貨、投資信託など、資産運用をテーマとした執筆や講演活動、投資塾などを行う。株式や不動産への投資を中心に、為替などさまざまな金融商品への投資を行う。大学生の子どもがいる。
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