はじめての資産運用・第1回 今すぐ資産運用を始めるべき3つの理由
目次

この記事でわかること

今、資産運用の必要性が高まっている

超低金利で、預貯金ではお金はなかなか増えない

預貯金ではインフレに対抗できない

期間が長いほど資産運用の効果は大きくなる

はじめての資産運用・第1回 今すぐ資産運用を始めるべき3つの理由

この記事でわかること

・元本と利息保証がされる預貯金は安心だが、お金はなかなか増えない
・インフレではお金の価値が目減りする
・資産運用期間が長いと複利効果を長く得られる

 

今、資産運用の必要性が高まっている

 食品や外食メニュー、光熱費など、さまざまな商品やサービスの値上がりがニュースになっています。そんな中、これまで以上に資産運用の必要性がクローズアップされていることをご存じでしょうか?

 資産運用と聞くと、「資産というほど、お金を持っていない」とか「そんな余裕はない」と思う人もいるでしょう。また、「何だか難しそう」と腰が引けてしまう人もいるかもしれません。でも、先のことを考えると、今すぐにでも資産運用は始めるべきでしょう。それはお金持ちの人だけでなく、すべての人に当てはまることです。

 なぜ、資産運用を始めるべきなのでしょうか。大前提となる3つの理由について説明しましょう。
 

超低金利で、預貯金ではお金はなかなか増えない

 1つ目は「預貯金だけではお金はなかなか増えない」からです。過去には郵便局に預けているだけで年8%(1980年の定額預金、3年以上)も利息がつき、黙っていてもお金が増えるという時代もありました。しかし、現在では大手銀行の定期預金の金利がわずか0.002%という、悲しいくらいの超低金利が続いています。100万円を預けても、1年に20円しか利息がつきません。しかも、そこから約2割の税金が引かれるので約16円。

 もちろん、預貯金には元本保証があり、たとえ預け先の銀行が破綻しても、国のペイオフ制度で原則として1000万円の元本とその利息までは保護されます。預けたお金が減ることはないので、安心感はあるかもしれません。

 

預貯金ではインフレに対抗できない

 ただし、この先、物価が上昇するインフレが進むと、預貯金をしていてもそもそもお金の価値が「実質的に目減りしてしまう」という危険性があります。インフレ下ではモノの値段が上がり、相対的にお金の価値が下がるからです。たとえば、100円の商品が120円に値上がりすると、今まで100円で買えていたものが120円出さないと買えなくなります。つまり、貯めたお金の金額は変わらなくても、インフレ下ではその価値が下がり、実質的に目減りしてしまうわけです。

 このインフレによるお金の価値の目減りをカバーするために役立つのが資産運用です。株式、投資信託などの金融商品で運用すれば、より高い利回りを得られる可能性が広がります。預貯金のような元本保証はありませんが、運用が順調にいけば5~7%、さらには10%以上といった高利回りでお金を増やせる可能性もあります(しかしながら、運用資産の価格が下落した場合、同様の損失を被る可能性もございますので、ご注意ください)。

 

 資産運用ならインフレに十分対抗できる―これが2つ目の理由です。
 

期間が長いほど資産運用の効果は大きくなる

 3つ目は「今すぐ始める」にかかわってくる部分で、資産運用は期間が長いほど、効果が大きくなるからです。たとえば、100万円を年間5%で運用すると、1年後には105万円になります。これを再投資してさらに1年運用すると、次の年は5万2500円増えて110万2500円になります(税金は考慮しない)。これを繰り返すことで資産は効率よく増えていきます。これが「複利効果」です。

 一方、元本を再投資しないやり方を「単利」といいます。単利の場合、元本は毎年100万円なので、同じ5%で運用しても毎年5万円ずつしか増えず、倍にするには20年かかります。これに対し、複利だと元本が年々増えて複利効果が利くので、約15年で倍になります。期間が長くなればなるほど、上手く行った場合の運用成果の差は開いていきます。

 ここでは元本を100万円としましたが、なにもまとまったお金がなければ運用できないわけではありません。毎月5000円とか数万円ずつつみたてていく「つみたて投資」も長期運用の方法として有効です。いずれにしても、資産運用を始めるなら早いに越したことはありません。

 また、若い内から始めて少ない金額の内から失敗も含めて学ぶことで、資産運用の知識やスキルも成長するはずです。まずは少額からでも始めて、学びながら長く続けることをオススメします。

 

 

<最新ランキング&銘柄一覧>
配当利回りランキング【米国株/日本株】
NISA人気銘柄ランキング【投資信託/米国株/日本株】
アナリストの目標株価を下回る米国株一覧
PBRが1倍割れしている日本株一覧

 

  

記事作成日:2022年12月8日