💡この記事のポイント
✅トランプ大統領の関税や規制緩和などの政策に注目
✅27日にエヌビディアの決算
✅2~3月の日経平均は過去2年間上昇
✅日本株は好決算と増配や自社株買いに期待
✅トランプ大統領の関税や規制緩和などの政策に注目
✅27日にエヌビディアの決算
✅2~3月の日経平均は過去2年間上昇
✅日本株は好決算と増配や自社株買いに期待
米国株
日本株
1月はインフレ再燃への警戒感からNYダウが一時42,000ドル台を割り込む場面もありましたが、トランプ氏の大統領就任を境に切り返しに転じて44,000ドル台まで上昇しました。
ナスダック総合指数も切り返し、S&P500は史上最高値を更新。エヌビディア<NVDA>やマイクロソフト<MSFT>など巨大テクノロジー株の上昇からキャタピラー<CAT>など資本財銘柄へも買いは波及しました。
しかし、27日には中国の低コストAI(人工知能)の台頭でAI関連株が急落となる「DeepSeekショック」が起こりました。翌日には一旦落ち着きましたが、今後のAI関連の動向が大きく変動する可能性もあり注意が必要です。
2月の米国株市場は引き続き、トランプ政権の関税や規制緩和などの政策スタンスの一挙手一投足に左右される展開となりそうです。7日の米国雇用統計、12日の消費者物価指数(CPI)の発表でインフレ再燃の懸念が抑え込まれて波乱なく通過すれば、ナスダック総合指数、NYダウともに最高値を更新する期待が膨らみます。
一方、米国企業の決算発表は後半に入ります。主要企業の決算発表予定は、日本時間5日にアルファベット<GOOGL>、ウォルト・ディズニー<DIS>、7日にアマゾン・ドット・コム<AMZN>、13日にシスコシステムズ<CSCO>、20日にウォルマート<WMT>、そして27日にエヌビディア<NVDA>が予定されています。月後半はエヌビディアの決算が相場動向のカギを握ってきそうです。
1月後半からはじまった米国企業の本決算がいよいよ後半戦に突入します。中でも、アルファベットやアマゾン・ドット・コム、エヌビディアといった企業の決算は、そのほかの銘柄にも大きな影響を与えますので要注目です。
参考銘柄 | 株価(ドル) |
---|---|
アルファベット | 195.41 |
ウォルト・ディズニー | 113.19 |
アマゾン・ドット・コム | 237.07 |
シスコシステムズ | 59.55 |
ウォルマート | 97.5 |
エヌビディア | 123.7 |
※2025年1月29日時点
<2月:米国の主要スケジュール>
・2/3:購買担当者景気指数(製造業PMI)確報値、ISM製造業景気指数
・2/5:購買担当者景気指数(非製造業PMI)確報値、ISM非製造業景気指数
・2/7:米国雇用統計
・2/12:消費者物価指数(CPI)
・2/13:生産者物価指数(PPI)
・2/17:米国市場休場(プレジデント・デー)
・2/20:FOMC議事要旨(1月開催分)
・2/21:購買担当者景気指数(非製造業PMI)速報値
・2/28:個人消費支出(PCE)
1月の日経平均株価は、2024年9月から続くボックス圏での動きとなりましたが、40,000円台を回復する場面もありました。関税引き上げ方針を政策に掲げるトランプ政権の発足と、日銀による金利引き上げ懸念を織り込むかたちで月前半の日経平均は大きく調整し38,055円まで下落しました。
ただ、米国の関税引き上げによる過度な懸念が後退し、米国株高や悪材料の織り込みが進み、日経平均は切り返しに転じました。しかし、日本でも27日、ディープシークの低コストAIに関するニュースを受け、アドバンテスト<6857>など半導体株や電力株が急落する場面もありました。
2月の日経平均は引き続き、米国の関税政策の方針が注視される中、下値抵抗の強さを試す展開となりそうです。一方、14日に一巡する企業決算の発表を受けて好業績、増配など株主還元に積極的な銘柄が物色されそうです。
2023年、2024年と過去2年間の日経平均は2月に続き3月も上昇しています。その背景には企業業績の堅調さ、積極的な増配、自社株買いの増加が背景にあり、この傾向が継続すれば、今年の2月相場も期待が高まります。
日経平均が上昇するには、良好な企業業績が欠かせません。主要企業の決算スケジュールを見ると、3日は村田製作所<6981>、4日は三越伊勢丹ホールディングス<3099>、三菱重工業<7011>、5日はトヨタ自動車<7203>、日本郵船<9101>、6日は東京エレクトロン<8035>、7日は川崎重工業<7012>、IHI<7013>、10日はフジクラ<5803>、12日はソフトバンクグループ<9984>、13日はソニーグループ<6758>などが予定されています。
日本株市場では、主要企業の第3四半期決算がピークを迎えます。昨年は、好業績に加え、増配や自社株買いなど株主還元策を強化する会社も多く、2月の日経平均株価は上昇しました。この傾向は今年も続きそうで、主要企業の決算発表に注目が集まっています。
参考銘柄 | 株価(円) |
---|---|
村田製作所 | 2,557 |
三越伊勢丹ホールディングス | 2,683 |
三菱重工業 | 2,203.5 |
トヨタ自動車 | 2,930 |
日本郵船 | 4,777 |
東京エレクトロン | 24,895 |
フジクラ | 6,020 |
ソフトバンクグループ | 9,399 |
※2025年1月29日時点
・2/3:日銀金融政策決定会合の「主な意見」(1月開催分)
・2/6:日銀の田村審議委員が長野県金融経済懇談会で挨拶
・2/7:12月全世帯家計調査、景気動向指数(速報値)
・2/10:景気ウォッチャー調査
・2/11:日本株市場休場(建国記念の日)
・2/19:日銀の高田審議委員が宮城県金融経済懇談会で挨拶
・2/21:全国消費者物価指数
・2/24:日本株市場休場(天皇誕生日の振替休日)
・2/28:東京消費者物価指数
記事作成日:2025年1月30日
金融商品取引法に基づく表示事項
●本資料をお客様にご提供する金融商品取引業者名等
商号等:PayPay証券株式会社 https://www.paypay-sec.co.jp
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第 2883号
加入協会:日本証券業協会
指定紛争解決機関:特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
●リスク・手数料相当額等について
証券取引は、株価(価格)の変動等、為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化や、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために元本損失が生じることがあります。
お取引にあたっては、「契約締結前交付書面」等を必ずご覧いただき、
「リスク・手数料相当額等(https://www.paypay-sec.co.jp/service/cost/cost.html)」について内容を十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお取引ください。
免責事項等
●本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を目的とし、投資勧誘を目的としたものではありません。投資の最終決定はお客様ご自身の判断で行ってください。
●本資料は、信頼できると考えられる情報源に基づいて作成されたものですが、基にした情報や見解の正確性、完全性、適時性などを保証するものではありません。本資料に記載された内容は、資料作成日におけるものであり、予告なく変更する場合があります。
●本資料に基づき行った投資の結果、何らかの損害が発生した場合でも、理由の如何を問わず、PayPay証券株式会社は一切の責任を負いません。
●電子的または機械的な方法、目的の如何を問わず、無断で本資料の一部または全部の複製、転載、転送等は行わないでください。