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信越化学工業＜4063＞
◎09:28執筆。中国商務省が日本産の半導体用ガスについて反ダンピング調査を始めると発表したことが嫌気され、一時前日比-4.38%安となりました
◎中国商務省は7日、半導体や液晶の生産工程に使われる特殊ガス「ジクロロシラン」について、不当に安く輸入された疑いがあるとして調査を開始したようです
◎将来的な関税措置のリスクや、日中間の貿易摩擦への懸念から売り材料視されたようです
◎これを受け、レゾナック・ホールディングス＜4004＞、三菱ケミカルグループ＜4188＞なども警戒感から売られています
住友林業＜1911＞
◎09:53執筆。トランプ大統領が機関投資家による住宅購入の禁止を推進する方針を示したことが嫌気され、一時前日比-6.47%安となりました
◎トランプ大統領は、自身のSNSで住宅価格高騰への対策として、機関投資家による一戸建て住宅の購入禁止を法制化するよう議会に求める考えを明らかにしました
◎これを受け、D.R.ホートン＜DHI＞-3.59％、ホームデポ＜HD＞-0.06％などの住宅関連株や、不動産投資事業を行うブラックストーン＜BX＞-5.57％などが下落し、米国で住宅事業を手がける住友林業にも売りが波及したようです
大阪チタニウムテクノロジーズ＜5726＞
◎10:44執筆。野村ホールディングス＜8604＞傘下の野村証券が、同社株の保有割合を増やしたことが好感され、一時前日比+9.92%高となりました
◎8日提出の変更報告書によると、野村証券と共同保有者の保有比率が5.79％から7.23％に増加しました
◎また、航空機や防衛関連向けのスポンジチタンの需要回復期待が根強く、東邦チタニウム＜5727＞とともに資金流入が続いていることも追い風となっているようです
ENEOSホールディングス＜5020＞
◎10:15執筆。あるアナリストが、投資判断「アウトパフォーム」を維持し、目標株価を1,010円から1,260円へ引き上げたことが好感され、一時前日比+2.23%高となりました
◎このアナリストは、今後の株主還元を見据えれば足元の株価には割安感があると指摘したようです
◎2027年3月期来期の増配が見込まれるほか、中期経営計画のROE（自己資本利益率）目標10％以上に向けた高水準の自己株式取得や、グループ体制再構築による費用削減効果を期待しているようです
キオクシアホールディングス＜285A＞
◎10:33執筆。韓国サムスン電子の好決算を受け、半導体市況の回復期待から、一時前日比+6.38%高となりました
◎サムスン電子の2025年10-12月期営業利益（速報値）は、20兆ウォン（前年同期比3.1倍）と、四半期ベースで過去最高益となる見通しです
◎データセンター向けのメモリー価格上昇などが業績に寄与しており、国内メモリー大手のキオクシアにも連想買いが入ったようです
◎また、工場を共同運営するサンディスク+1.12％が続伸したことも追い風となったようです
エービーシー・マート＜2670＞
◎09:36執筆。2025年3-11月期（3四半期累計）決算が減益となったことが嫌気され、一時前日比-6.3%安となりました
◎3-11月期の営業利益は466億円（前年同期比3%減）、純利益は337億円（同1%減）でした
◎国内事業はスポーツアパレルなどが好調でしたが、関税政策や物価高の影響で米国や韓国などの海外事業が低迷し、業績の足を引っ張ったようです
◎2026年2月期今期の業績予想は据え置かれましたが、海外事業の先行き不透明感が意識されたようです
SUBARU＜7270＞
◎10:05執筆。米国市場での景気敏感株安の流れや、中国による輸出規制への警戒感から自動車株に売りが広がり、一時前日比-2.02%安となりました
◎米国で景気敏感株が売られ、NYダウが-0.94%安となった流れを受け、自動車株に売りが波及したようです
◎また、中国による日本向け輸出規制を巡り、自動車生産に不可欠なレアアースの供給懸念が浮上していることも、自動車株全体の重荷となっているようです
◎これにより、トヨタ自動車＜7203＞、本田技研工業＜7267＞なども下落しています
三菱重工業＜7011＞
◎11:05執筆。事業ポートフォリオ再構築の成果や新経営改革「ITO」に期待感した報道で、一時前日比+3.89%高となりました
◎2026年3月期今期は防衛予算増やAI関連の電力需要増に伴うガスタービン受注を背景に、連結純利益が過去最高水準となる見通しとのことです
◎「機械のデパート」から脱却し、加重平均資本コスト（WACC）を基準とした厳格な事業評価や不採算事業の撤退を進めたことで、自己資本利益率（ROE）は2桁台へと向上しているとのことです
◎護衛艦の海外展開への注目度も高く、2025年9月末時点の受注残高は11兆円超と、豊富な手持ち工事が将来の収益安定に寄与するとの見方が強まっているようです
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