【今夜の米国株3/27】マイクロソフト、ファイザー、ロビンフッド・マーケッツ、シティグループ、ゼネラル・モーターズ〜注目銘柄とマーケット展望
目次

【NY市場:3月27日】

【今夜のマーケット展望】

【今夜の米国株3/27】マイクロソフト、ファイザー、ロビンフッド・マーケッツ、シティグループ、ゼネラル・モーターズ〜注目銘柄とマーケット展望

【NY市場:3月27日】

ファイザー<PFE>

・2025/3/26(水))終値25.21ドル-0.34ドル

・26日取引終了後、ライバル製薬会社である英GSKが、ファイザーは新型コロナウイルスワクチン開発の成功発表を2020年の大統領選後まで遅らせたと主張し、検察当局が調査していると報道

・ただし、発表を遅らせたと同僚に語ったとされる科学者は「できるだけ早く緊急使用許可を得るために全力を尽くした」と否定

・ファイザーは「不正の申し立てが全くのナンセンスである理由を説明する準備、意志、能力を常に備えている」とコメント

・時間外取引では小動き

 

シティグループ<C>

・2025/3/26(水))終値73.24ドル-1.23ドル

・26日取引終了後、シティグループが日本で企業のM&A(合併・買収)助言や株式・債券の引き受け業務を担う投資銀行部門の陣容を拡大していると報道

・世界の投資銀行手数料に占める日本の割合が約20年間の低迷を経てようやく回復すると見込んでいることが背景

・時間外取引では小動き

 

【今夜のマーケット展望】

◎NYダウ:2025/3/26(水)終値42,454.79ドル-132.71ドル

◎27日の米国株式市場はトランプ関税強化の悪影響の広がりを注視しつつも、売り先行から下げ渋る展開か

◎時間外取引でゼネラル・モーターズ<GM>などが軒並み急落していることから自動車株は売り優勢の展開が予想される

◎東京市場では、日本時間早朝にトランプ大統領が輸入自動車に対して25%の追加関税をかけると発表したことで、自動車株は全面安となったほか、リスク回避ムードが強まり食料品といったディフェンシブ株などへ投資資金がシフトしている

◎トランプ大統領の輸入車への関税強化発表に対し、カナダのカーニー首相は報復措置を取る意向を表明

◎銅関税に関する商務省の決定が、トランプ大統領が当初示した期限より早く下される可能性があるとの報道が引き続き材料視され、銅先物価格が時間外取引でも上昇

◎トランプ大統領がTikTokの米国事業売却のため、中国への関税引き下げを検討すると発言

マイクロソフト<MSFT>が、計画されていた米欧のデータセンタープロジェクトから撤退との報道

ゴールドマン・サックス・グループ<GS>が、ゴールドの中央銀行の需要が強いことや金ETF(上場投資信託)への資金流入が堅調だったことから、金価格の予想を年末までに3,300ドルに上方修正

ロビンフッド・マーケッツ<HOOD>が、個人投資家向け資産管理サービスとプライベートバンキングサービスを発表

◎主な決算発表:ルルレモン・アスレティカ<LULU>

◎注目の経済指標:2024年10-12月期国内総生産(GDP)確定値、2月卸売在庫

 

 

(2025年3月27日17時00分執筆)

金融商品取引法に基づく表示事項

●本資料をお客様にご提供する金融商品取引業者名等
商号等:PayPay証券株式会社 https://www.paypay-sec.co.jp
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第 2883号
加入協会:日本証券業協会
指定紛争解決機関:特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
●リスク・手数料相当額等について
証券取引は、株価(価格)の変動等、為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化や、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために元本損失が生じることがあります。
お取引にあたっては、「契約締結前交付書面」等を必ずご覧いただき、
「リスク・手数料相当額等(https://www.paypay-sec.co.jp/service/cost/cost.html)」について内容を十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお取引ください。

免責事項等
●本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を目的とし、投資勧誘を目的としたものではありません。投資の最終決定はお客様ご自身の判断で行ってください。
●本資料は、信頼できると考えられる情報源に基づいて作成されたものですが、基にした情報や見解の正確性、完全性、適時性などを保証するものではありません。本資料に記載された内容は、資料作成日におけるものであり、予告なく変更する場合があります。
●本資料に基づき行った投資の結果、何らかの損害が発生した場合でも、理由の如何を問わず、PayPay証券株式会社は一切の責任を負いません。
●電子的または機械的な方法、目的の如何を問わず、無断で本資料の一部または全部の複製、転載、転送等は行わないでください。