【今夜のマーケット展望】
◎NYダウ：2025/12/9終値47,560.29ドル-179.03ドル
◎日経平均：2025/12/10終値50,602.8円-52.3円
◎NY見通し－FOMC結果公表、パウエルFRB議長記者会見に注目
◎台湾セミコンダクター（TSMC）の11月売上高は前年同月比24.5%増の3,436億台湾ドルに達し、エヌビディア＜NVDA＞やアップル＜AAPL＞向けのAI需要が依然として堅調であることを示した。市場予想では2025年10-12月期も大幅増収が見込まれており、成長軌道の維持が確認された形
◎トランプ政権が、エヌビディアのAI（人工知能）半導体「H200」の対中輸出を承認。競合する華為技術（Huawei）が同等のシステムを提供しておりリスクは低いと判断したほか、米国技術のエコシステム（経済圏）を維持する狙いがある。最先端品は米国優先とし、技術的優位性は保つ方針
◎マイクロソフト＜MSFT＞が、AI分野へ230億ドルの新規投資を行うと発表、うち175億ドルをインドに投じる。来年から4年間でデータセンターの新設や拡張を進め同国最大のクラウド基盤を構築する計画で、急成長市場での事業拡大を加速させる方針
◎アマゾン・ドット・コム＜AMZN＞が、今後5年間でインドに350億ドルを投資する方針を表明。AIや物流インフラ、クラウド分野を強化し、2030年までに100万人の雇用創出を目指すほか、同国からのEコマース輸出額を800億ドルへ拡大させる計画
◎テスラ＜TSLA＞のイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が、トランプ政権下の政府効率化省（DOGE）を再び率いる意思はないと表明。無駄な支出削減で一定の成果はあったとする一方、政治的活動が車両への破壊行為など自社への反発を招いたことを理由に挙げた
◎GEベルノバ＜GEV＞が、世界的な電力需要の急増を背景に中期財務目標を大幅に上方修正。2028年の売上高を520億ドル、調整後EBITDAマージンを20%に引き上げたほか、自社株買い枠を100億ドルへ拡大し、2026年1-3月期からの配当倍増も発表するなど株主還元を強化する方針
◎GEベルノバが、中国の輸出規制で不足する希土類イットリウムの備蓄積み増しに向け、米政府と協力していると表明。2026年までの在庫は確保済みとする一方、中国以外の価格が4,400%急騰する中、代替素材への投資も進め供給網のリスク低減を図る方針。これにより、時間外取引で+6.26%上昇
◎ウォルト・ディズニー＜DIS＞が、元アップルのジェフ・ウィリアムズ最高執行責任者（COO）を次期取締役候補に指名。2026年の株主総会で選任される予定で、iPhoneやApple Watch事業を指揮した同氏の知見を取り込み、技術面での経営体制強化を図る
◎ネットフリックス＜NFLX＞によるワーナー・ブラザース・ディスカバリーの720億ドル規模の買収計画を巡り、反トラスト法違反として差し止めを求める集団訴訟が米地裁に提起された。HBO Max加入者らが原告となり競争低下や値上げを懸念したもので、パラマウント・スカイダンスによる敵対的買収提案も出る中、法的な逆風が強まっている
◎イーライリリー＜LLY＞が、アラバマ州に60億ドル以上を投じ医薬品有効成分の新工場を建設すると発表。トランプ政権の国内製造回帰方針に応じサプライチェーンを強化する狙いで、来年初めの承認が見込まれる経口GLP-1減量薬などの生産拠点として2026年に着工する計画
◎エクソン・モービル＜XOM＞が、2024-30年の増益目標を従来より50億ドル高い250億ドルに上方修正した。ガイアナや米パーミアン盆地での増産を計画し、30年の生産量見通しを日量550万バレルへ引き上げ。AI活用による掘削効率化やコスト削減で収益力を強化する方針
◎シティグループ＜C＞の最高財務責任者（CFO）が、2025年10-12月期の投資銀行手数料について前年同期比で20%台半ばの増加を見込むと発言。M&Aなどの取引が引き続き活発な一方、市場部門の収益は1桁台前半から半ばの減少を予想。構造改革の進展を受け、来年は関連費用の削減を目指す方針も示した
◎ブラックロック＜BLK＞の最高財務責任者（CFO）が、ETF（上場投資信託）「iShares」への2025年の資金流入額が過去最高を記録する見通しだと述べた。12月5日時点で年間約4,500億ドルに達し、10-12月期だけでも約1,000億ドルが流入。基本手数料の成長も過去最高水準となる見込みで、プライベート市場への事業拡大が収益に寄与していると強調
◎注目の経済指標：FOMC結果公表、パウエルFRB議長記者会見、MBA住宅ローン申請指数、第3四半期雇用コスト指数、11月財政収支など
◎主な決算発表：
アドビ
オラクル
（2025年12月10日16時00分執筆）