【今夜のマーケット展望】
◎NYダウ:2025/12/11終値48,704.01ドル+646.26ドル
◎日経平均:2025/12/12終値50,836.55円+687.73円
◎NY見通し-バリュー株を中心に堅調か 来年の利下げ見通しを巡り要人発言に注目
◎ウォーレン米上院議員が、エヌビディア<NVDA>のジェンスン・ファン最高経営責任者(CEO)らに議会証言を要求。トランプ政権によるAI(人工知能)半導体の中国向け販売承認計画に対し、国家安全保障上の懸念を表明したもので、同社は許可制であり影響は限定的と反論している
◎インテル<INTC>が、米国の制裁対象である中国関連部門を持つACMリサーチ製の製造装置を、2027年導入予定の最先端プロセス向けにテストしたことが判明。米政府の支援を受ける中での中国系企業との接触に対し、対中強硬派からは技術流出など国家安全保障上の懸念が浮上
◎マイクロソフト<MSFT>のAI部門トップ、スレイマン氏はスーパーインテリジェンス創出を目指す一方、脅威となれば開発を中止すると表明。オープンAIとの契約改定により自社でのAGI(Artificial General Intelligence:汎用人工知能)開発制限が解除されたとし、人間を超える能力を持つAI開発を本格化させる転換点にあるとの認識を示した
◎ブロードコム<AVGO>が時間外取引で-4.47%下落。2026年1-3月期の売上高見通しは約191億ドルと市場予想を上回ったが、AI製品の構成比上昇に伴い粗利益率が約1%低下するとの見通しや、AI製品の受注残730億ドルが期待に届かず失望売りされた
◎テスラ<TSLA>の11月米国販売台数が前年同月比23%減の約4万台と、約4年ぶりの低水準に沈んだ。トランプ政権によるEV(電気自動車)補助金廃止が響く中、主力車の低価格版投入も効果が限定的で、従来モデルとの競合も発生するなど需要低迷が深刻化
◎EU(欧州連合)が、アルファベット<GOOGL>傘下グーグルの検索事業での自社優遇を巡り、デジタル市場法違反で2026年にも制裁金を科す見通し。アプリストアとは別件で、制裁額は売上高の最大10%に達する可能性があり、トランプ政権の反発による米欧間の緊張激化も懸念される状況
◎米控訴裁が、アップル<AAPL>対エピックゲームズ訴訟で、アプリ外決済への手数料徴収を禁じた地裁命令を一部覆した。アップルによる合理的な手数料徴収は認められた一方、外部誘導を義務付ける差し止め命令は維持され、法廷侮辱認定も大部分が支持された形
◎ウーバー・テクノロジーズ<UBER>が、2026年末までに日本や香港など10余りの市場でロボタクシーを展開する見通し。コスロシャヒ最高経営責任者(CEO)は将来的に1兆ドル規模となる市場での主導権獲得を目指すと表明し、他社との提携拡大によりプラットフォーム化を推進する方針
◎ネットフリックス<NFLX>の時価総額がワーナー・ブラザース・ディスカバリー買収への懸念で400億ドル消失したが、個人投資家による押し目買いが加速しているとの報道。株価急落で予想PER(株価収益率)が過去平均を下回る割安圏にあり、買収合戦の不透明感が続く中でも個人の買い意欲は依然として旺盛とのこと
◎スターバックス<SBUX>で労働組合によるストライキが拡大し、全米130都市の180店強で3,800人以上が参加する事態となっている。過労や賃上げを巡る交渉難航が背景にあり、会社側は営業への影響は全店舗の1%未満で限定的としつつ、協議再開の意向を示している
◎コストコ・ホールセール<COST>の2025年9-11月期決算は、売上高と利益が市場予想を上回った。ホリデー前の需要やPB商品が好調で、既存店売上高は6.4%増を記録。高所得層の利用拡大や配送提携も寄与
◎バンク・オブ・アメリカ<BAC>が、2026年1月1日付の人事で技術部門のマネージングディレクター昇進者を40人と前年から倍増させた。AIなど新規技術へ40億ドルを投じる中、部門別で最大の増加率となる厚遇で技術人材を確保し、イノベーションを加速させる狙い
◎注目の経済指標:なし
◎主な決算発表:なし
(2025年12月12日15時35分執筆)
