【今夜のマーケット展望】
◎NYダウ：2026/1/6終値49,462.08ドル+484.9ドル
◎日経平均：2026/1/7終値51,961.98円-556.1円
◎NY見通し－今晩は12月ADP民間部門雇用者数などの経済指標に注目
◎エヌビディア＜NVDA＞のジェンスン・ファン最高経営責任者（CEO）は、中国でのAI（人工知能）半導体「H200」の需要が強く、増産を進めていると表明。米政府の輸出ライセンス承認を待つ段階だが、中国企業からの注文自体が事実上の輸入許可の合図になるとの見方を示し、供給拡大に注力する方針
◎エヌビディアのファンCEOは、カリフォルニア州で検討中の富裕税について懸念していないと表明。可決されれば70億ドル超の納税が生じる可能性があるが、AIの未来を築くため、優秀な人材が集まる地元に留まる意向。課税回避よりもシリコンバレーでの拠点維持を優先する方針
◎レノボがエヌビディアと提携し、AI基盤の提供を加速。データセンターの導入期間を数週間に短縮する新設計に加え、PCやスマホ向けの独自AIシステム「Qira」を発表しました。幅広い製品へのAI搭載を急ぎ、市場での競争力を高める狙い
◎テスラ＜TSLA＞のイーロン・マスクCEOは、エヌビディアによる自動運転分野への参入について、現時点では脅威ではないとの見解を表明。高度なAIソフトの開発には長い年月を要するため、他社との競争が本格化するのは5～6年以上先になると予測
◎メタ・プラットフォームズ＜META＞によるAI新興企業マヌスの買収に対し、中国当局が技術輸出管理違反の疑いで調査を検討。輸出許可の要否が焦点となっており、調査結果次第では20億ドルの取引中止を北京が強いる可能性も浮上
◎メタ・プラットフォームズは、スマートグラス「メタ・レイバン・ディスプレイ」の海外展開を一時停止すると発表。米国内の需要急増により順番待ちが2026年の先まで伸びており、国内受注への対応を優先。英仏などへの進出計画は見直され、当面は供給不足の解消に注力する方針
◎メタ・プラットフォームズやアルファベット＜GOOGL＞、スナップ＜SNAP＞に対し、若者のSNS依存症訴訟の継続を認める意向を米控訴裁が明示。企業側は連邦法による免責を主張も、裁判官は懐疑的な姿勢。精神衛生への悪影響を問う数千件の損害賠償訴訟が本格化する見通し
◎アマゾン・ドット・コム＜AMZN＞傘下のアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）が、独オモビオと提携し自動運転の商用化を支援。オーロラ・イノベーションの無人トラック開発にAIツールを活用し、2027年の導入に向けた学習を加速
◎ベネズエラでの大統領拘束作戦で、ボーイング＜BA＞の電子戦機「グラウラー」が敵の防空網や通信を無力化する重要な役割を果たしたとの報道。ウクライナ戦争を背景に、電子戦の重要性が再認識されており、防衛産業において収益性の高い成長分野として注目されている
◎ロッキード・マーチン＜LMT＞が、パトリオット迎撃ミサイルの年産量を約2,000発まで増やすことで国防総省と合意。ウクライナなどの紛争で高まる需要を受け、自動化や人員増強により7年間で大幅な増産を目指す方針
◎シェブロン＜CVX＞が手配した11隻の船舶が今月ベネズエラに到着し、原油輸出を拡大する見通し。トランプ政権は大規模投資による産業再建を期待しているが、フィリップス66＜PSX＞やバレロ・エナジー＜VLO＞などの各社は、過去の資産接収リスクや政情不安を懸念し慎重な姿勢を崩さず
◎バークシャー・ハサウェイ＜BRK.B＞は、1月に最高経営責任者（CEO）職を引き継いだグレッグ・アベル氏の給与を年額2,500万ドル（約39億円）に設定。前任のウォーレン・バフェット氏が受け取っていた10万ドルを大幅に上回り、3,820億ドルの手元資金運用も担う。ただ、ハイテク大手の巨額報酬と比べると依然として抑制された水準
◎ゴールドマン・サックス・グループ＜GS＞が、2025年の世界M&A（合併・買収）助言ランキングで首位を獲得。100億ドル超の大型案件が急増し、関与した総額は1兆4,800億ドル。トランプ政権の規制緩和への期待もあり、2026年も旺盛な企業再編が続く見通し
◎注目の経済指標：12月ADP民間部門雇用者数、12月ISM非製造業PMI、11月JOLTS求人件数、10月製造業新規受注など
◎主な決算発表：リンデ
（2026年1月7日15時35分執筆）