【今夜のマーケット展望】
◎NYダウ：2026/1/12終値49,590.2ドル+86.13ドル
◎日経平均：2026/1/13終値53,549.16円+1,609.27円
◎NY見通し－JPモルガンなどの決算発表と12月CPIなどの経済指標に注目
◎アルファベット＜GOOGL＞傘下のグーグルが、アップル＜AAPL＞の音声アシスタント「Siri」を含むAI（人工知能）技術を支える複数年契約を締結したとの報道。アップル独自の基盤モデル「AFM」の最適基盤としてグーグル製AIが選定された格好。契約条件は非公表も、年約10億ドル規模の巨額提携となる見通しで、検索エンジンに続きAI領域でも両社の協力関係を深化させる狙い
◎エヌビディア＜NVDA＞が、イーライリリー＜LLY＞と共同でカリフォルニア州に新研究施設を設立し、5年間で10億ドルを投資する計画を発表。次世代AI半導体「ベラ・ルービン」を採用し、高度なAIモデルの活用により新薬開発から市場投入までの期間短縮を推進。最新世代チップの供給を通じ、創薬分野におけるAI実装を加速させる狙い
◎エヌビディアが、中国顧客に対しAI半導体「H200」の全額前払いを要求しているとの報道を否定。同社は「受領していない製品に対する支払いを顧客に求めることは決してない」との声明を発表。中国当局による出荷承認の不透明感を背景に、異例の厳しい支払い条件を課しているとの一部報道を公式に打ち消し、取引慣行の透明性を強調
◎マイクロソフト＜MSFT＞が、データセンターの電力消費に伴う米国民の電気料金負担を抑えるため、事業運営に「大きな変更」を加える見通しとの報道。トランプ大統領が表明したもので、政権は高騰する公共料金問題の解決に向け、他の主要ハイテク企業とも連携を強化している模様。データセンターの需要急増が家計の負担にならないよう、今後数週間以内にさらなる詳細や追加の提携が公表される見込み
◎メタ・プラットフォームズ＜META＞が、リアリティーラボ部門で10％の人員削減を計画しているとの報道。仮想現実（VR）関連からAI搭載ウェアラブル機器へ経営資源をシフトする戦略の一環。多額の損失が続く同部門の投資効率を高めるため、一部プロジェクトの予算を縮小し、成長分野への注力を鮮明にする格好。今週中にも対象となる約1,500人のレイオフが実施される見通し
◎シティグループ＜C＞が、今週約1,000人の人員削減を実施する見通しとの報道。2026年末までに累計2万人を削減する合理化計画の一環で、コスト抑制と収益性改善を目指すジェーン・フレイザー最高経営責任者（CEO）による抜本的な改革を継続。1月14日に発表予定の通期決算を控え、組織の合理化と人員規模の適正化を急ぐ構え
◎ブラックロック＜BLK＞が、全従業員の約1％にあたる約250人規模の人員削減を実施するとの報道。投資や営業部門も対象とした全社的な措置で、昨年に続く3度目の人員抑制となる見込み。オルタナティブ投資分野の強化に向けた事業構造の再構築と、経営資源の最適配分を急ぐ狙い。シティグループやUBSグループなど、大手金融機関で相次ぐ人員削減の流れに沿った格好。2025年10-12月期決算の公表を1月15日に控える
◎ゼネラル・モーターズ＜GM＞のメアリー・バーラCEOが、トランプ政権による燃費規制緩和やEV税額控除の廃止を受け、製品計画の大幅な修正を余儀なくされたと述べたとの報道。EV投資の削減や内燃機関車への注力強化を進める一方、EVが将来の「最終段階」であるとの長期的展望は維持。フォード・モーター＜F＞など競合がEV事業を縮小する中、将来の規制変更に対応できる柔軟な製品構成を模索する方針
◎ファイザー＜PFE＞が、肥満治療薬の消費者向け市場において、かつてのバイアグラに匹敵する急成長を見込んでいるとの報道。イーライリリーやノボノルディスクが先行する自費診療市場の拡大を受け、最大100億ドルで買収したメトセラの候補薬による10件の第3相治験を年末までに開始する計画。トランプ政権との薬価引き下げ合意を背景に、欧州各国に対しても米国と同水準の支払いを迫るなど、グローバルな価格戦略の転換と収益成長への回帰を狙う方針
◎アッヴィ＜ABBV＞が、トランプ政権と薬価引き下げに関する3年間の契約を締結し、今後10年間で米国での研究開発などに1,000億ドルを投じると発表。主力薬「ヒュミラ」などを専用サイト「TrumpRx」を通じて直接提供する一方、同社は追加関税や将来の価格規制の免除を受ける格好。メルク＜MRK＞やギリアド・サイエンシズ＜GILD＞に続く合意となり、巨額の国内投資と引き換えに事業環境の安定化を図る狙い
◎ジョンソン・エンド・ジョンソン＜JNJ＞が、手術用ロボットメーカーの買収を巡る訴訟で、10億ドルの損害賠償額を一部棄却する判決をデラウェア州最高裁から獲得したとの報道。下級審が認めた「製品承認取得への暗黙の義務」が否定され、利息を含む賠償額は数億ドル規模で減少する見通し。契約文言を重視する同社の主張が一部認められた格好。今後、損害額の再計算が行われる模様
◎エクソン・モービル＜XOM＞のダレン・ウッズCEOが、ベネズエラへの再投資に対し「法的整備が不可欠」と慎重姿勢を示し、トランプ大統領から排除の可能性を示唆されたとの報道。同社はトランプ氏の不満を受け、数週間以内に技術チームを派遣し、同国の石油インフラや資産を評価する用意があると関係者が言及。かつての国有化で撤退したコノコフィリップス＜COP＞も債務再編や改革を求める中、現在はシェブロン＜CVX＞のみが現地操業を継続しており、政権の強い投資要請と企業の慎重なリスク管理が対立する格好
◎注目の経済指標：12月消費者物価指数（CPI）、12月新築住宅販売件数、米30年債入札、12月財政収支など
◎主な決算発表：デルタ・エアラインズ＜DAL＞、JPモルガン・チェース＜JPM＞
（2026年1月13日15時40分執筆）