【今夜の米国株1/23】~決算シュルンベルジェ、金上昇、インテル、アルファベット、アップル、アマゾン、マイクロソフト、オラクル、フォード、GM、ディズニー、シティグループ~注目銘柄とマーケット展望
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【今夜のマーケット展望】

【今夜の米国株1/23】~決算シュルンベルジェ、金上昇、インテル、アルファベット、アップル、アマゾン、マイクロソフト、オラクル、フォード、GM、ディズニー、シティグループ~注目銘柄とマーケット展望

【今夜のマーケット展望】

◎NYダウ:2026/1/22終値49,384.01ドル+306.78ドル

◎日経平均:2026/1/23終値53,846.87円+157.98円

NY見通し-上値の重い展開か 経済指標は1月S&P製造業・サービス業PMI速報値など

◎金(ゴールド)の現物価格が4,960ドルを超え、5日連続で最高値を更新。トランプ大統領がグリーンランド取得を巡る欧州への追加関税撤回を表明したものの、依然として地政学リスクへの警戒が強く、安全資産への需要が継続

インテル<INTC>の2025年10-12月期決算は売上高・一株当たり利益ともに市場予想を上回ったものの、同時に発表した2026年1-3月期の収益見通しが市場予想に届かず、時間外取引で-11.15%急落。データセンター向け製品の供給課題や製造歩留まりの低迷、主力のパソコン向け部門の減収が響いた模様

アルファベット<GOOGL>傘下のグーグルとエピック・ゲームズによる独占禁止法訴訟の和解案に対し、米連邦地裁のドナート判事が強い懐疑心を表明。非公開の合意内容が市場全体を犠牲にし両社にのみ有利な「甘い取引」ではないかと指摘し、公聴会で「驚愕した」と言及。モバイルアプリストアの運営を巡る長年の紛争解決に向けた動きに、司法が厳しい姿勢を示した模様

アップル<AAPL>が、欧州委員会(EC)が調査や罰金の口実として「政治的遅延戦術」を用いていると非難。サードパーティ製アプリストア「Setapp」の閉鎖報道に対し、EC側が同社のアプリポリシーを遅延させていると先手を打って反論。開発元のMacPawは、進化し続ける複雑な取引条件がビジネスモデルに合わないことを閉鎖理由としており、規制を巡る対立が一段と鮮明に

アマゾン・ドット・コム<AMZN>が、官僚機構の合理化に向けてさらに数千人規模の人員削減を準備。関係者によると早ければ来週にも削減を開始する予定で、組織の効率化を一段と加速させる方針

マイクロソフト<MSFT>の業務ソフト「Microsoft 365」で22日に大規模な障害が発生。障害追跡サイトDowndetectorによると一時1万5,725件超の報告が寄せられ、北米を中心に数千人のユーザーに影響。マイクロソフトはインフラを復旧させたものの、トラフィック処理の問題を調査中で、影響軽減のための負荷分散作業を継続している

◎イーロン・マスク氏が2026年中間選挙に向け、共和党候補支援のスーパーPACに1,000万ドルを寄付し政界活動を再開。トランプ大統領との関係を修復しつつ、大統領選の支持層を中間選挙へ繋げる戦略。テスラ<TSLA>などの経営に専念するとしていた方針から転換し、政治的影響力を通じた規制緩和や政府支出削減を狙う方針

◎TikTokと親会社のバイトダンスが、米国事業の一部を米国投資家へ譲渡する契約を正式に締結し、米国内での禁止を回避。オラクル<ORCL>、シルバーレイク、MGX主導で新法人を設立し、最高経営責任者(CEO)にTikTokのアダム・プレッサー氏が就任。数年にわたる法的・政治的リスクに終止符を打ち、米国での事業継続が確定

フォード・モーター<F>の最高政府渉外担当責任者クリストファー・スミス氏が退社する見通し。2022年から同社の立法・規制・政府政策を統括してきたが、トランプ政権による急激な政策転換に直面する中での離脱

ゼネラル・モーターズ<GM>が、中国で生産中のSUV「ビュイック・エンビジョン」を米国生産へ切り替えると発表。トランプ政権の関税措置に対応し、2028年からミズーリ州の工場で次世代モデルを生産する。メキシコ生産の「シボレー・ブレイザー」なども順次米国へ移管する計画で、国内工場の稼働拡大と雇用創出を強化

ウォルト・ディズニー<DIS>の後継者委員会が、ボブ・アイガーCEOの後継者選定に向け昨年度に5回の会合を実施。2026年初頭に後任を指名する計画を改めて表明。3月18日の株主総会を控え、選定作業は最終段階に

JPモルガン・チェース<JPM>とジェイミー・ダイモンCEOが、トランプ大統領から50億ドルの損害賠償を求める訴訟を提起された。トランプ大統領は政治的目的による口座閉鎖(ディバンキング)や不当な「ブラックリスト」作成を非難しているが、同行は「政治的・宗教的な理由で閉鎖することはない」と否定し、訴訟に根拠はないと反論。クレジットカード金利の上限設定案を巡る応酬もあり、トランプ政権と金融大手との対立が先鋭化

バンク・オブ・アメリカ<BAC>とシティグループ<C>が、トランプ大統領の要求に応じる形で金利10%の新クレジットカード発行を検討。トランプ大統領は1年限定の金利上限10%設定を議会に要請しているが、銀行業界は融資縮小や経済成長の抑制を招くと反発。法制化が必要なため議会通過のハードルは高いとされるが対応を検討

◎注目の経済指標:1月S&P製造業・サービス業PMI速報値、1月ミシガン大消費者信頼感指数確報値など

◎主な決算発表:シュルンベルジェ

 

 

(2026年1月23日15時35分執筆)

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