【今夜のマーケット展望】
◎NYダウ：2026/3/20終値45,577.47ドル-768.11ドル
◎日経平均：2026/3/23終値51,515.49円-1,857.04円
◎NY見通し－今週は中東情勢や原油相場に注目 要人発言も多い
◎トランプ大統領がイランに対し、23日午後7時45分（米東部時間）までの海峡開放を求める「48時間以内の海峡開放がなければイランの発電施設を爆撃する」と通告。拒否時の標的に原子力発電所が含まれる可能性が浮上する中、イラン側は海峡の完全封鎖や近隣国の水・エネルギーインフラ攻撃で応酬する構え。IEA事務局長が「1970年代超えの危機」と警告
◎国営石油大手のサウジアラムコがホルムズ海峡の封鎖を受け、紅海沿岸ヤンブーへ至る東西パイプラインを通じた代替輸出を本格化。20日時点の輸出量は日量366万バレルと戦前の約半分を確保し、市場の供給圧力を緩和する回避ルートとして機能している模様
◎米・イスラエル・イラン間の緊張激化を受け、暗号資産（仮想通貨）のビットコインが一時68,000ドル割れ。開戦後の下落率は約20%に達し、有事の「安全資産」説が揺らぐ格好
◎イーロン・マスク氏がテキサス州オースティンにテスラ＜TSLA＞とスペースXの半導体工場「テラファブ」建設を発表。車両・ロボット用とAI衛星用の2設計に特化し、最終能力は年間1テラワットに。半導体の供給不足を背景に将来の必要量を自社生産で確保する狙い
◎アマゾン・ドット・コム＜AMZN＞が、10年以上の空白を経てスマートフォン市場への再参入を計画との報道。コードネーム「Transformer」はAIとAlexaの統合に特化し、従来のアプリストアを介さない対話型操作を構想。新組織「ZeroOne」が主導し、AIネイティブ端末を通じた顧客データの獲得と自社エコシステムの再構築を狙う模様
◎アップル＜AAPL＞のティム・クック最高経営責任者（CEO）が後継者育成を本格化との報道。最有力候補はハードウェア担当上級副社長のジョン・ターナス氏で、最近の「MacBook Neo」発表やメディア対応、ロボット開発の統括など役割が急拡大。創業50周年を前に幹部離職が相次ぐ中、クック氏の厚い信頼を背景に、実質的な次期リーダーとして存在感を強めている模様
◎アップルのクックCEOが北京で開催された中国発展フォーラムに出席。App Storeの政策を巡り中国共産党機関紙から批判を受けた直後の訪問となる中、現地の開発者や製造パートナーの革新性を称賛。環境保護やカーボンニュートラルなどの共通目標を強調し、当局からの圧力下で中国市場との関係維持を図る姿勢を示した模様
◎パランティア・テクノロジーズ＜PLTR＞のAI指揮統制システム「メイブン・スマート・システム」を米国防総省が正式採用との報道。ファインバーグ国防副長官の書簡により、戦場データ分析や標的特定を行う同システムを「公式プログラム」に指定
◎韓国のAIスタートアップのアップステージ社がアドバンスト・マイクロ・デバイセズ＜AMD＞の最新AIアクセラレータ「MI355」1万個の購入に向け交渉中との報道。先週ソウルで行われたリサ・スーCEOとの会談で、エヌビディア＜NVDA＞製チップへの依存脱却と国内計算基盤の拡充を目的とした調達を協議
◎シノプシス＜SNPS＞に対し、アクティビスト（物言う株主）のエリオット・インベストメント・マネジメントが数十億ドル規模の出資を行うとの報道。半導体設計ソフト（EDA）大手である同社の経営改革を促す狙い
◎米控訴裁判所が、税務申告ソフト「TurboTax」の無料広告を巡るインテュイット＜INTU＞への連邦取引委員会（FTC）による禁止命令を破棄。行政法判事が欺瞞的広告の判断を下すのは憲法上の権力分立に違反するとの判決。今後、FTCは連邦裁判所で提訴する必要があり、立証責任が重くなる見通し。インテュイット側は「一貫して透明性を保ってきた」と主張している模様
◎ユナイテッド・エアラインズ・ホールディングス＜UAL＞がイラン戦争に伴う燃料高騰を受け、さらなる便数削減を計画。原油価格が2027年末まで100ドル超（最大175ドル）で推移する事態を想定し、不採算路線を中心に輸送能力を約5%削減する方針。強い旅行需要を背景とした大幅な運賃値上げでコスト増の相殺を図る一方、新型機導入などの長期成長戦略は継続する模様
◎ブラックストーン＜BX＞の旗艦プライベート・クレジット・ファンド（BCRED）が、2月に0.4%の月間損失を計上。3年以上ぶりのマイナスとなり、流動性懸念から1-3月の解約請求が37億ドルに急増。市場全体でプライベート・クレジットの透明性や流動性への警戒感が強まっている模様
◎ロブロックス＜RBLX＞が広告ポリシーを刷新し、2027年1月から収益分配制度を導入。ゲーム内ブランド契約の収益一部を徴収することで価格競争の抑制とクリエイター収益の拡大を狙う。今年5月からは年齢に応じた広告表示を開始し、13歳未満への特定カテゴリー制限を設ける方針。詳細な運用ルールは4〜6月に発表される見通し
◎注目の経済指標：2月シカゴ連銀全米活動指数、1月建設支出など
◎主な決算発表：なし
（2026年3月23日15時35分執筆）
