中国との関係次第で株価が変動しやすい日米株6選

中国との関係は懸念材料も投資のチャンス

株式市場を動かす要因はさまざまですが、外交政策も大きな要因のひとつです。特に、中国との関係は、株式市場の大きなテーマでもあります。日中関係においては、高市早苗首相による台湾有事への対応をめぐる国会答弁をきっかけに日中関係が急速に冷え込んでおり、主に中国で展開する消費関連銘柄の株価下落が目立っています。

一方、米国では、トランプ大統領が、対中政策に基本的には強硬な姿勢を維持しているものの、一部の経済政策では歩み寄りの姿勢を見せるなど、柔軟な対応が見られます。実際、12月8日には、トランプ大統領が、エヌビディア＜NVDA＞のAI（人工知能）半導体「H200」について中国輸出を認めるとSNSで発表しました。

日中や米中関係については今後もさまざまな懸念材料が台頭しそうですが、株式投資の視点で見ると、投資のチャンスでもあります。たとえば、日中関係の悪化で売られた銘柄が、今後の関係改善で買い戻される可能性もあります。

そこで今回は、中国と関係が深い日米の銘柄をピックアップしました。

エヌビディア＜NVDA＞

データセンター向けGPU（画像処理半導体）で世界シェア9割以上とも推定される半導体メーカーです。

AI向けに需要が急拡大し、業績は急成長中。これまで中国への輸出が認められていなかった同社のAI半導体「H200」の中国への輸出が認められる方針が明らかになりました。

株価は4月7日年初来安値86.62ドルから10月29日上場来高値212.19ドルまで上昇。その後は上昇一服で、直近は180ドル前後で推移しています。

エスティ・ローダー＜EL＞

スキンケア製品、ヘルスケア製品、化粧品などの製造および販売を手がけています。

中国での売上比率が約20％と高く、直近では中国の消費低迷を受けて、業績も落ち込みを見せています。ただ、11月には同社の最高経営責任者（CEO）が中国市場の強化を発表し、注目を集めました。

株価は4月9日年初来安値48.37ドルから12月10日年初来高値107.66ドルまで上昇。中国市場強化を打ち出したことが追い風となっているようです。

アドバンスト・マイクロ・デバイセズ＜AMD＞

マイクロプロセッサーやチップセットなどの製造を手がける半導体メーカー。

2024年の売上高全体に占める中国の割合は約24％もあります。直近では、今後5年以内にデータセンター向け半導体の年間売上高が1,000億ドルに達し、利益も3倍以上になるとの見通しを示しています。対中輸出規制の緩和により中国への輸出を再開する予定です。

株価は4月8日年初来安値76.48ドルから10月29日上場来高値267.08ドルまで上昇。その後は上昇一服で、直近は220ドル前後で推移しています。

資生堂＜4911＞

化粧品国内大手。

中国事業は、中国国内でも化粧品の研究開発から生産・販売までを行なう第二の本社として組織を拡充しています。なお、11月10日には、日本のインバウンド需要の鈍化や米国市場の減速などを理由に2025年12月期今期の業績予想を下方修正しています。

株価は10月21日高値2,839円から12月4日年初来安値2,135円まで下落。直近は2,300円前後で推移しています。

良品計画＜7453＞

「無印良品」ブランドで衣料品や生活雑貨、食品などを手がけています。

これまで中国大陸の既存店売上高が好調に推移してきました。中国への依存度も高かっただけに、ここへきて株価の上値が重くなっています。

株価は3月11日年初来安値1,655円から8月5日年初来高値3,786円まで上昇。その後は上昇一服で、直近では3,000円前後で推移しています。

ユニ・チャーム＜8113＞

生理用品や大人用紙おむつ、ペットケア用品などのトップ企業。

同社では、2025年に中国でのペットフードの工場を本格稼働させています。中国事業に占めるペット関連用品の売上比率を従来の1％から2030年までに20％に高める計画。株価は、2025年1-3月期の減益決算を受け下落基調でしたが、日中関係の悪化も加わり下値模索が続いています。

株価は4月23日年初来高値1,364.5円から12月11日年初来安値886.5円まで下落し、下値模索が続いています。

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記事作成日：2025年12月11日