2026年の注目テーマと関連日本株

2025年はAIや半導体関連を中心に日米ともに最高値更新

2025年の日米の株式市場は、4月にトランプ関税によるショック安があったものの、それ以降はNYダウや日経平均などの主要株価指数が史上最高値を更新するなど、年間を通して投資環境は良好な年でした。マーケットを押し上げたのは、AI（人工知能）や半導体関連などが中心でした。

個別株に目を移すと、米国株ではマイクロン・テクノロジー＜MU＞が年初から3倍以上に、日本株市場では、キオクシアホールディングス＜285A＞がなんと一時8.5倍高となりました。足元では、AIバブルを警戒する声も挙がっていますが、AIの進化は始まったばかり。2026年も日米株式市場のけん引役となりそうです。

それでは、2026年の注目テーマと関連する日本株を見ていきましょう。

フィジカルAI

AIがカメラやセンサーで物理的な現実世界を認識・理解して、ロボットや機械を動かす自律型AIを指します。生成AIやAIエージェントに続き、工場や物流など現場での活躍が期待される次の成長領域として注目されています。

ファナック

安川電機

富士通

マクニカホールディングス

日立製作所

三菱電機

AIエージェント

目標を達成するために、自ら意思決定し、計画を立て、行動するAIシステムを指します。調査、資料作成、顧客対応などの業務を自動で進めるAIとして、企業での活用拡大が期待される成長領域として注目されています。

日立製作所

日本電気

富士通

ソフトバンク

日銀による利上げ

日銀は、2025年12月金融政策決定会合で利上げに踏み切りましたが、2026年も追加の利上げが見込まれています。利上げ局面では、利ざや（貸出金利と預金金利の差）が拡大することから銀行や生損保などの金融セクターが見直される傾向があります。また、借り入れに対しての金利が上昇することから多くの企業が影響を受ける一方で、有利子負債のない（または手元資金が負債を上回る）無借金企業が注目される可能性もあります。

銀行・生損保

三菱UFJフィナンシャル・グループ

三井住友フィナンシャルグループ

みずほフィナンシャルグループ

東京海上ホールディングス

ゆうちょ銀行

MS&ADインシュアランスグループホールディングス

SOMPOホールディングス

第一生命ホールディングス

りそなホールディングス

三井住友トラストグループ

T&Dホールディングス

かんぽ生命保険

横浜フィナンシャルグループ

千葉銀行

ソニーフィナンシャルグループ

ふくおかフィナンシャルグループ

あおぞら銀行

無借金企業

東京エレクトロン

キーエンス

任天堂

ファナック

ディスコ

レーザーテック

シマノ

スクウェア・エニックスHD

しまむら

高市関連

日本初の女性総理大臣に就任後は、矢継ぎ早にさまざまな施策を打ち出している高市首相。高い支持率をキープしており、2026年も折に触れて「高市関連銘柄」が注目されそうです。高市政権では、17の戦略分野に危機管理投資・成長投資を行うことを掲げており、これらの関連銘柄に注目が集まりそうです。特に、防衛や国土強靭化は注目テーマとしてマークしておきたい分野です。

17の戦略分野

AI・半導体

造船

量子

合成生物学・バイオ

航空・宇宙

デジタル・サイバーセキュリティー

コンテンツ（アニメ、ゲームなど）

フードテック（先端技術による食品などの開発）

資源・エネルギー安全保障・GX（グリーントランスフォーメーション）

防災・国土強靭化

創薬・先端医療

フュージョンエネルギー（核融合）

マテリアル（重要鉱物・部素材）

港湾ロジスティクス（物流）

防衛産業

情報通信

海洋

防衛関連

緊迫する地政学情勢を受け、日本の防衛政策は大きな転換期にあり、2026年も防衛関連は市場の中心的テーマとなりそうです。国の方針としても、防衛力整備計画では2027年度までを一つの節目に、防衛力を抜本的に強化して抑止・対処力を高める方向性が示されています。 

特に重視する分野として、①スタンド・オフ防衛能力、②統合防空ミサイル防衛、③無人アセット、④領域横断作戦、⑤指揮統制・情報関連、⑥機動展開・国民保護、⑦持続性・強靱性、といった能力強化が掲げられており、装備品だけでなくサイバーや情報保全、運用基盤まで裾野が広いのが特徴です。 

物色対象としては、防衛装備（ミサイル・レーダー・艦艇/航空機関連）に加え、通信・電子戦、サイバー、宇宙、無人機、弾薬・部素材、整備/保守、訓練・シミュレーションなど“周辺需要”にも資金が回りやすい点を押さえておきたいところです。

三菱重工業

川崎重工業

IHI

三菱電機

富士通

日立製作所

日本電気

小松製作所

SUBARU

国土強靭化関連

自然災害の激甚化・頻発化やインフラ老朽化への対応が急務となる中、国土強靱化は2026年も継続的に注目されやすいテーマです。政府は「国土強靱化基本計画」に基づき、年次計画も含めて取り組みを進めています。 

また、総合経済対策でも「防災・減災・国土強靱化の推進」が明記され、復旧・復興の加速に加え、避難生活環境の改善や防災庁（令和8年度中の設置を目標）など体制面の強化も打ち出されています。 

関連銘柄は幅広く、インフラ更新（道路・橋梁・トンネル、上下水道、港湾）、耐震・防潮・治水、点検/モニタリング（センサー、画像解析、ドローン）、防災通信・電力強靱化（非常用電源、蓄電、通信冗長化）など、“作る”だけでなく“維持管理・DX”まで含めてテーマ化しやすいのがポイントです。

鹿島建設

大成建設

大林組

小松製作所

日立建機

記事作成日：2025年12月29日