相互関税15％で上昇期待の日本株10選

相互関税25％→15％引き下げで合意

2025年7月23日、日米両政府は、現在25%となっている相互関税を15%へ引き下げることで合意したと発表しました。

このニュースは、両国間の貿易を活性化させ、企業のコスト負担を軽減する、株式市場にとって極めてポジティブな材料です。特に、米国を主要な輸出先とする企業にとっては、関税の負担が減りコストが明確化したことで、先行き不透明感が払拭されたこともプラスになりそうです。

またトランプ大統領は、日本が米国に5,500億ドル（約80兆円）を投資することや、コメなど農産品や自動車の市場開放を約束したことを明らかにし、「これまでの中で最も大きな合意だ」と述べました。

この記事では、今回の関税引き下げを追い風に、大きな上昇が期待される10社をピックアップし、その選定理由を解説します。

トヨタ自動車＜7203＞

北米市場が最大の収益源である同社にとって、関税引き下げは大きな恩恵を受けることが期待されます。米国での販売価格を引き下げる余地が生まれる、あるいは利益率が改善するため、業績への直接的なプラス効果が期待されます。

自動車株は関税への懸念から株価が低迷していただけに、反発の余地は大きくなる可能性もありそうです。

クボタ＜6328＞

小型のトラクターや建設機械、芝刈り機などで北米市場に深く根付いています。クボタは現地生産も進めていますが、日本からの輸出も多く、関税引き下げは米国の競合に対する価格競争力を高める上で大きな追い風となります。

また、米国への投資拡大で恩恵を受ける可能性もあるかもしれません。

デンソー＜6902＞

世界トップクラスの自動車部品メーカー。日本の自動車メーカーが米国で販売を伸ばせば、同社の部品供給も当然増加します。部品そのものへの関税も引き下げられるため、二重の恩恵を受けることも期待できそうです。

自動車株と同様に株価が出遅れている点も注目されます。

ソニーグループ＜6758＞

ゲーム機「プレイステーション」や、デジタルカメラ、テレビなど、米国は同社のエレクトロニクス製品にとって最大の市場です。関税引き下げは、これらの製品の価格競争力と収益性を高めます。

5月の上場来高値4,035円以降調整が続いているだけに、再上昇に期待したいところです。

村田製作所＜6981＞

同社の電子部品は、アップル＜AAPL＞のiPhoneをはじめ、米国で販売される数多くの最終製品に搭載されています。関税引き下げで最終製品の販売が伸びれば、部品需要も増加するため、間接的に大きな恩恵を受けます。

2,000円台前半でのもみ合いが長く続いているだけに、出遅れの解消に期待したいところです。

小松製作所＜6301＞

建設機械のグローバル大手。米国のインフラ投資や住宅建設が堅調な中、関税引き下げによって価格競争力が高まり、キャタピラー社など米国の競合に対して有利に事業を進められる可能性があります。

株価は上場来高値を更新し、さらに勢いを増すか注目されます。

ファナック＜6954＞

米国の国内への製造業回帰（リショアリング）の流れで、工場の自動化（FA）需要が高まっています。同社の産業用ロボットやNC装置の価格競争力が向上し、米国での拡販に弾みがつく可能性があります。

株価は3,800円前後でのもみ合いが続いていただけに、今回のボックス抜けで水準を変えるか注目されるところです。

武田薬品工業＜4502＞

日本の製薬企業で売上高トップを誇るグローバル企業。売上の約5割を米国市場が占めており、最大の収益源です。特許で守られた医薬品は価格決定力が強いものの、関税の引き下げはコスト削減に直結し、利益率のさらなる改善も期待できそうです。

一時は医薬品への高関税も懸念されていただけに、3月の年初来高値4,573円抜けも期待したいところです。

キヤノン＜7751＞

デジタルカメラや、オフィス向けの複合機・プリンターで高い世界シェアを持ち、米国も主要な市場です。法人向け・個人向けともに、関税引き下げによる販売増も期待できる可能性があります。

4月の年初来安値3,893円に近づくほど下落が続いていただけに、出遅れの解消を期待したいところです。

信越化学工業＜4063＞

半導体チップの基板となるシリコンウエハーで世界シェア1位を誇ります。同社の海外売上高比率は約8割と極めて高く、その中でも米国は最重要市場の一つです。関税が引き下げられれば、米国の半導体メーカーに対する価格競争力が高まり、収益性の向上に直結します。

株価は4,600円前後でのもみ合いから抜けはじめており、ここから勢いが付くか注目です。

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