日経平均48,000円突破！「高市トレード」ご祝儀相場はどこまで続く？関連株12選

「ご祝儀相場」で日経平均は48,000円を突破

自民党の高市新総裁が誕生し、株式市場は「ご祝儀相場」に沸いています。ご祝儀相場とは、新政権発足時などのイベント時に、今後に期待した買いが集まり上昇する現象のことです。10月7日の東京株式市場では日経平均が続伸し、ついに48,000円の大台を突破、連日で史上最高値を更新しました。

事前の予想を覆して初の女性総裁が誕生したことへの意外感や、「変わる日本」への期待感が、特に海外投資家からの大規模な買いを誘っているようです。市場では5万円を目指すとの声も増えてきており、この「ご祝儀相場」がどこまで続くのかに関心が高まっています。

注目される3つの主要政策テーマ

新総裁が重視するとされる政策の中から、特に株式市場で関連銘柄が意識されやすい3つのテーマを見ていきましょう。

1. 経済安全保障と防衛力の強化

半導体のような戦略的に重要な技術の国内基盤を強化し、サプライチェーン（原材料調達から製品が消費者に届くまでの全工程）を強くすることが経済安全保障の柱とされています。また、防衛費の増額も重要な政策の一つと見られており、防衛産業や、関連するサイバーセキュリティ分野への関心が高まっています。

2. エネルギー政策の転換

エネルギーの安定供給と脱炭素化の両立を目指す中で、原子力発電の再稼働や次世代原子炉の開発を推進する姿勢が示されています。これにより、原子力関連の製造業や電力会社に注目が集まる可能性があります。

3. 科学技術への重点投資と国土強靱化

AIや半導体といった最先端分野への国の投資を積極化させることも主張されています。また、積極的な財政出動によるインフラ整備などの国土強靱化もテーマとなる可能性があります。

「高市トレード」で注目される関連銘柄

今回の株高局面では、特に防衛、原子力、半導体といった政策テーマに沿った銘柄への買いが目立ちました。

三菱重工業＜7011＞

日本の防衛産業の中核であり、防衛費増額の恩恵を受ける代表格と見られています。原子力発電所の設備や、核融合関連技術も手掛けており、エネルギー政策の転換というテーマにも関連が深いです。

川崎重工業＜7012＞

潜水艦や航空機などを手掛ける大手防衛関連企業です。三菱重工業と並び、防衛力強化の恩恵を受ける銘柄として注目されています。水素エネルギー関連の技術にも強みを持ちます。

IHI＜7013＞

航空エンジンやロケットなどを手掛け、防衛分野にも深く関わっています。防衛力強化の流れの中で、同社の技術力に注目が集まりそうです。

日立製作所＜6501＞

社会インフラからIT、エネルギーまで幅広く事業を展開しています。特に原子力事業や、政府・公共向けのデジタルソリューションにおいて、関連性が高いと見られています。

日本電気＜6701＞

政府向けのITサービスやサイバーセキュリティで高い実績を持ちます。経済安全保障の強化や行政のデジタル化が進む中で、同社の役割はますます重要になると考えられます。

富士通＜6702＞

NECと同様に、政府や自治体向けのシステム開発に強みを持ちます。サイバーセキュリティやスーパーコンピュータ「富岳」の開発実績など、科学技術投資のテーマにも関連しています。

東京エレクトロン＜8035＞

世界有数の半導体製造装置メーカーです。経済安全保障の観点から国内の半導体産業への支援が強化されれば、設備投資の増加を通じて同社に恩恵が及ぶ可能性があります。

アドバンテスト＜6857＞

半導体の性能を検査するテスターで世界的なシェアを誇ります。半導体分野への重点投資は、高性能な半導体の需要を高め、同社の事業機会の拡大につながりそうです。

ルネサスエレクトロニクス＜6723＞

自動車向け半導体で世界的なシェアを誇ります。半導体の国内生産強化は経済安全保障の要であり、同社はその中心的な存在として注目されています。

小松製作所＜6301＞

建設機械のグローバル大手です。新政権の積極財政による公共投資の拡大や、国土強靱化政策が進められる場合、建設機械の需要増という形で恩恵を受ける可能性があります。

東京電力ホールディングス＜9501＞

柏崎刈羽原子力発電所の再稼働が経営の大きな焦点となっています。原子力を推進する政権が誕生したことで、再稼働への期待感がこれまで以上に高まっているようです。

関西電力＜9503＞

複数の原子力発電所を保有しており、再稼働が進めば収益改善に直結すると期待されます。エネルギーの安定供給を重視する政策は、同社にとって追い風となるかもしれません。

ご祝儀相場はどこまで続く？今後の焦点

期待先行で大きく上昇した株式市場ですが、この「ご祝儀相場」が続くかどうかは、今後の新政権の動向にかかっています。

まず、市場の関心は「どのような閣僚が選ばれ、政策をどう実行していくか」に移っています。今後発表される閣僚の顔ぶれや、実際の予算編成で政策の優先順位がどうなるかが最初の焦点となりそうです。

次に、短期的な「高市トレード」から、長期的な「高市インベストメント」へ移行できるかどうかが問われます。海外の市場関係者からは、金融緩和や財政出動だけでなく、日本の成長力を高める「成長戦略」を打ち出せるかが重要との声も聞かれます。

また、株価の急騰で、移動平均線からの乖離率など、テクニカル指標には過熱感も指摘されています。期待先行で買われた後の反動にも注意が必要かもしれません。政治の動向に注目しつつも、各企業の業績などファンダメンタルズを見極める姿勢が大切になりそうです。

株価指数の場合、一般的に25日移動平均の乖離率±10％程度が反転の目安とされていますが、10月6日終値時点での25日移動平均は44,411.64円で、10月7日執筆時点での高値48,527.33円との乖離率は9.27％であり、いったん調整となってもおかしくない状況です。株価の調整があった場合、政策の動向や市場環境により、再上昇となるか調整が続くかが分かれると思われます。

投資初心者の方へ、短期の過熱感との付き合い方

急騰直後は、長期移動平均線からの乖離が大きくなりやすく、利益確定売りに押される場面もあります。価格の勢いだけで判断せず、決算資料で事業別の売上・利益の構成、中期の受注計画、キャッシュフローや株主還元方針を確認するのがおすすめです。

テーマ相場は上下の振れが大きくなりがちです。関連ニュースの翌日ほど、あえて長期の視点で「なぜこの会社なのか」を言葉にしてみるのも良いでしょう。複数銘柄に分散し、つみたてや買付タイミングの分散も活用すると、価格変動の影響を抑えることもできます。

記事作成日：2025年10月7日