自民維新連立合意！高市トレードと維新トレード関連株20選

連立合意で政局の不透明感後退、日経平均は史上最高値を更新！

2025年10月20日、自民党の高市早苗総裁と日本維新の会の吉村洋文代表が国会内で会談し、政策協議の合意に至り、連立政権合意書に署名しました。維新は当面、閣僚を出さない「閣外協力」とし、21日の臨時国会での首相指名選挙を経て高市政権が発足する見通しです。

政策合意には、大阪の副首都構想や社会保険料の引き下げを含む社会保障改革、衆院定数の1割削減を目指す方針などが盛り込まれ、食料品の消費税率ゼロ（2年間）は与野党協議体で継続協議とされています。

企業・団体献金の禁止も継続協議とし、高市総裁の任期中に結論を出す方向です。与党合意を受け、維新は首相指名選挙で1回目の投票から高市氏に投票する方針を決定しました。

同日の東京株式市場では、政局の不透明感が後退したとの見方から投資家心理が強気に傾き、日経平均株価は大幅に反発しました。終値で史上初めて49,000円台に乗せ、49,185.5円と史上最高値を更新しています。証券各社も年末の見通しを相次ぎ引き上げ、日経平均5万円乗せも視野に入り、政策期待が相場の支えとなっています。

新たな政策推進への期待：「高市トレード」と「維新トレード」

今回の連立合意により、自民党と維新の双方が重視する政策テーマが、今後の株式市場の注目を集める可能性があります。

高市氏が重視する「安全保障・エネルギー安定供給」

高市氏が総裁選で重視していたのが、「安全保障や国土強靱化、エネルギーの安定供給」といった分野です。

安全保障・防衛力強化

宇宙産業やサイバーセキュリティ対策を含めた防衛関連銘柄に恩恵が期待されます。

エネルギー安定供給

特に、原子力発電の活用や、次世代のエネルギー源として注目される核融合炉への積極投資に関連する銘柄が、改めて物色されることになりそうです。

維新の重要政策「大阪副首都構想」

連立パートナーである日本維新の会は、「身を切る改革」とともに、「大阪を副首都とする構想」を重要政策として掲げています。

副首都構想とは、東京への一極集中を是正し、大阪圏を東日本と並ぶ西日本の拠点として位置づけ、その機能を強化しようとするものです。これにより、大阪・関西圏では、IR（カジノを含む複合観光施設）・MICE（国際会議や展示会）施設の整備や、成長分野であるライフサイエンス分野への投資加速など、大規模なインフラ開発や経済活性化が進む可能性があります。

これらの政策推進に対する期待が、今後、「高市トレード」「維新トレード」として関連銘柄の株価を押し上げる可能性があり、投資テーマとして注目されます。

高市トレード/維新トレードで注目の日本株20選

【高市トレード：防衛・安全保障関連】

三菱重工業＜7011＞

防衛装備や宇宙、発電まで幅広く担う総合重工です。

防衛費の増額と装備移転ルールの整備、老朽インフラ更新といった政策によって、艦艇・ミサイル・防空システム、非常用発電設備などの更新需要が波及しやすい立ち位置にあります。

水素・アンモニア発電などエネルギー移行に関わる実証も政策後押しを受けやすく、国土強靱化の投資と一体で受注機会が広がりやすいです。

日本電気（NEC）＜6701＞

通信インフラとサイバーセキュリティに強みがある企業です。

政府・自治体のゼロトラスト導入、マイナンバーの利活用高度化、防災・危機管理通信の強靱化、重要インフラの監視・運用体制整備など、「安全×デジタル」の政策領域と直結します。

衛星通信や海底ケーブル、監視系システムも経済安全保障や国境監視の強化と親和性が高いです。

IHI＜7013＞

航空エンジンや宇宙・防衛機器を展開しています。

防衛装備の計画的な保全・更新、航空自衛隊の機材近代化、宇宙輸送インフラ強化など、長期の政策案件と噛み合いやすい事業構成です。

多国間の装備共同開発やエンジン整備の国内回帰といった「産業基盤の強靱化」にも関与余地があります。

川崎重工業＜7012＞

潜水艦・艦艇、航空宇宙、無人機などを手がけます。

海洋安全保障や島嶼防衛の強化、無人化・省人化の推進で、艦艇・潜水艦の建造・改修や無人機の運用体制整備に政策需要が見込まれます。

防衛生産・技術基盤の維持強化の観点でも、国内サプライチェーンの要としての役割が期待されます。

日立製作所＜6501＞

送配電や鉄道、公共インフラのOT（Operational Technology：送配電や鉄道、公共インフラなどの運用・制御技術）×ITで強みを持つ企業です。

広域系統の増強、老朽インフラの更新、病院や自治体など重要施設のサイバー対策強化といった国土強靱化の柱と重なります。

災害時の電力・交通のレジリエンス向上や、信号・制御の高度化も政策投資の対象になりやすい領域です。

【高市トレード：エネルギー・核融合関連】

関西電力＜9503＞

関西の電力供給を担う大手です。

原子力の安全性向上と安定稼働、老朽設備のリプレース、再生可能エネルギー導入に合わせた系統強化など、エネルギー安全保障の政策パッケージが業績機会に結び付きやすい位置にあります。

データセンターの集積や産業用の電化推進も、電力インフラ投資の追い風になりやすいです。維新の副首都構想との親和性も高そうです。

フジクラ＜5803＞

光ファイバー・電線・海底ケーブルの大手です。

広域送電網の増強、再エネの系統接続拡大、海底ケーブルによる地域間連系など、電力レジリエンスを高める政策投資の中心部材を担います。

核融合実証で必要となる特殊ケーブル・部材の需要も、国家プロジェクト進展時のオプションになります。

浜松ホトニクス＜6965＞

光センサーとレーザーで世界的なプレゼンスを持ちます。

レーザー核融合や加速器などの国家研究装置、医療・防災での放射線計測や高感度イメージングなど、公共性の高い政策領域に技術が直結します。

半導体・医療・エネルギーの横断的な研究投資が続く限り、学術連携を通じて政策テーマの実装が進みやすいです。

【維新トレード：副首都構想・関西活性化関連】

ダイキン工業＜6367＞

空調で世界上位のメーカーです。

大阪・湾岸部の再開発やデータセンター集積、公共施設の省エネ化など、副首都構想に伴う設備更新・高効率化投資と親和性が高いです。

建築物の省エネ基準強化やヒートポンプ普及策といった国の省エネ政策も追い風になります。

富士フイルムホールディングス＜4901＞

医薬品受託（CDMO）や診断・医療ITを展開します。

関西のライフサイエンス・再生医療クラスター強化、病院・検査体制の高度化、創薬支援の国内回帰といった地域・国家政策の受け皿になり得ます。

パンデミック対策や創薬インフラ整備の継続投資も、CDMOの中長期需要を下支えします。

積水ハウス＜1928＞

戸建・賃貸・都市開発を一貫展開する住宅大手です。

副首都構想に伴う駅前・業務核の再編、住宅供給の効率化、災害に強い街づくりなど、都市計画系の政策と連動した需要が見込まれます。

省エネ住宅支援やレジリエンス住宅の普及策も追い風です。

阪急阪神ホールディングス＜9042＞

鉄道・不動産・ホテル・エンタメを一体運営します。

うめきた・梅田の再開発、MICE誘致、空港アクセス改善、IRなど、副首都機能の強化に向けた集客・都市機能の高度化と相性が良いです。

鉄道・不動産・宿泊の三位一体で、政策による来街者・就業者の増加を取り込みやすい構造です。

住友不動産＜8830＞

オフィス・住宅・再開発に強い総合デベロッパーです。

業務機能の一部移転・分散、複合再開発の推進、公共空間の再整備といった副首都政策で、オフィス・商業・住居の一体開発に機会が生まれます。

都市の耐震・省エネ改修支援策も開発・改修案件の後押しになります。

オリックス＜8591＞

多角的金融・事業投資グループです。

不動産やコンセッション（空港などの運営権事業）を手がけ、関西空港運営会社への出資や大阪IR計画への関与など、関西の広域プロジェクトと接点が広い立ち位置にあります。

副首都機能の強化やMICE・IRの推進、空港・港湾の機能高度化、来訪者増加を後押しする政策の波に乗りやすい点が特徴です。再開発・宿泊や商業施設の活用余地も大きく、政策実装の進捗がポートフォリオ価値の向上につながりやすいと考えられます。

【景気回復期待：貿易・金融関連】

トヨタ自動車＜7203＞

世界最大級の自動車メーカーです。

通商環境の再編やサプライチェーン強靱化の政策との関わりが深く、国内では水素・電池・ソフトウェアの産業育成、道路・充電網の整備が電動化・自動運転の実装を後押しします。

モビリティの高度化に関わる政策テーマと接点が広い点が特徴です。

信越化学工業＜4063＞

半導体シリコンウエハーの世界大手です。

国内の半導体拠点整備支援、製造補助金、電力インフラ増強などの産業政策が、設備投資と高品質ウエハー需要を押し上げます。

米欧日のサプライチェーン強靱化や先端ロジック・車載半導体の内製化の動きとも整合します。

ソニーグループ＜6758＞

画像センサーとエンタメで世界的な存在感があります。

半導体支援や先端製造の国内回帰、車載センサーの高度化支援など、国家の産業競争力政策がイメージセンサーの増産・高機能化を後押しします。

コンテンツ輸出促進やデジタル人材育成といった政策もグループ事業と相性が良いです。

村田製作所＜6981＞

電子部品の世界的サプライヤーです。

国内の電動化・省エネ機器、生産の国内分散、半導体・部材の供給網強化といった産業政策の裾野で、車載・産機向け高信頼部品の需要が広がります。

次世代通信（6G）やデータセンター増強に伴う高周波・電源部品の高度化支援も追い風です。

三菱UFJフィナンシャル・グループ＜8306＞

国内最大級のメガバンクです。

金融政策の正常化で貸出金利と調達金利のバランスが改善しやすく、国土強靱化・GX・DXなど大型投資に向けたプロジェクトファイナンスやサステナブルファイナンスの需要が見込まれます。

NISA拡充や資産運用立国の政策も、リテール・資産運用ビジネスの裾野拡大につながります。

三井住友フィナンシャルグループ＜8316＞

法人取引と投資銀行機能に強みを持つ金融グループです。

インフラ再構築、都市再開発、企業の脱炭素投資・再編（M&A）を促す政策の下で、アドバイザリーやストラクチャードファイナンスの需要が高まりやすいです。

金利のある環境での企業金融の活性化と、国内外の成長分野への資金循環を支える役割が期待されます。

初心者の方への政策テーマのヒント

政策テーマと事業の接点を具体的に確認することが大切です。会社の製品・サービスがどの政策のどの施策と結びつくのか、決算資料やニュースで確認しましょう。

政策テーマは政局の混乱で逆流して、それまで上昇していたものが下落する場合もあります。本質的に長続きするかどうかも合わせて考えましょう。

業績や株価指標も合わせて確認しましょう。売上や利益の方向性、受注・投資の計画、PER（株価収益率）などの株価指標で割高・割安を見極める習慣を持つと安心です。

その上で、時間分散と銘柄分散を意識しましょう。テーマは人気化と反動が早いため、つみたてや分割購入で値動きのブレを和らげる工夫も検討しましょう。

記事作成日：2025年10月20日