【新規上場】 SBI新生銀行～大型IPO

12月17日(水)にSBI新生銀行＜8303＞が東京証券取引所のプライム市場に再上場します。

2021年にSBIホールディングス＜8473＞の公開買付け（TOB）により連結子会社となり、2023年に上場廃止して以来、約2年ぶりの市場復帰となり、大型IPO（Initial Public Offering／新規公開株式）として注目されていますので、その概要をご紹介します。

なぜ今、再上場するのか？

一度上場廃止した同社ですが、2年でのスピード復帰となった背景を見ていきましょう。

SBI新生銀行（旧日本長期信用銀行）には、経営再建のため国の支援を受けた過去があり、返済義務のある公的資金が長年残っていたため、資本政策やガバナンス上の自由度に制約がありました。SBIグループ入り後に上場を廃止し、返済戦略を機動的に進める土台を整えたことで構造改革・システム統合・資産配分の見直しなどを推し進め、今年7月には公的資金を完済しました。

長年の重荷だった「国への借金」がなくなったことで、SBI新生銀行は特別な制約のない、自由な経営ができる状態になりました。SBIホールディングスは中期ビジョンのなかで「第4のメガバンク構想」を掲げ、SBI新生銀行はその中核として、全国の地域金融機関との連携を加速させ、地方経済の活性化を強力に支援していく方針です。今回の再上場により、銀行事業のさらなる成長や、金融市場での資本アクセスを取り戻す狙いがあるようです。

新規公開情報

・SBI新生銀行の公開価格は仮条件の1,440〜1,450円の上限である1,450円

・この公開価格に基づく時価総額は約1兆2,985億円

・9月に上場したソニーフィナンシャルグループ＜8729＞の約1兆720億円を上回り、国内では今年最大のIPOとなります

・SBIホールディングス（38.19%）と子会社のSBI地銀ホールディングス（60.75%）でSBI新生銀行の株式を98.94％保有しており、上場後の合計保有比率は74.26%となる見通し

・SBI新生銀行の前身は、1952年12月に設立された日本長期信用銀行で、2000年6月に新生銀行へ名称を変更、そして2023年1月に現在の社名へ変更しました

業績情報

・2025年4-9月期純利益は693億6,600万円（前年同期は443億9,600万円）

・2026年3月期今期純利益予想は1,000億円と、前期実績844億9,900万円から+18.3%増を見込む

・今期の配当金は34円を予定しており、公開価格に基づく予想配当利回りは2.34%

・中期経営計画において、3年間で純利益+50％前後の成長を目指すとしています

・日本銀行による利上げもあり、法人営業及びストラクチャード・ファイナンス（仕組み金融）、住宅ローン、証券投資、リテールバンキングといった国内バンキングビジネスで収益機会が拡大

・2025年3月期前期ベースのPBR（株価純資産倍率）は1.26倍

記事作成日：2025年12月16日