政策期待と収益改善で注目の建設関連日本株6選

2026年2月16日の東京株式市場では、翌々日に控えた特別国会の召集と、第2次高市早苗内閣の本格始動を前に、政策への期待感が相場の支えとなっているようです。特に高市政権が掲げる「日本の供給力拡大」に向けた成長戦略や、国土強靱化に関連する投資への関心が、改めて建設関連に向けられているとの声も聞かれます。

足元の経済状況を見ると、直近に発表された2025年10-12月期の国内総生産（GDP）速報値は前期比0.1％増と市場予想の0.4％増を下回りました。こうした弱めの経済指標を受け、市場では政府による積極的な財政出動や景気下支え策を期待する声があるようです。

また、建設業界を取り巻く環境も、大きな転換点を迎えているようです。これまでの厳しい受注競争や資材高に苦しんだ時期から一転し、現在は発注者との交渉によって物価上昇分を適切に価格に反映させる「価格転嫁」が浸透してきているようです。ある市場関係者からは、採算を重視した選別受注が進んだことで、利益率が目に見えて向上しているとの指摘も出ています。

実際、2月にピークを迎えた決算発表では、大手ゼネコン各社が相次いで好決算を披露し、2026年3月期今期の業績予想を上方修正しました。人手不足という構造的な課題はあるものの、AIやロボットを活用した生産性向上の取り組みが一部で進んでいることも、投資家が建設株を評価する一因となっているようです。

そこで今回は、政策面での追い風と収益性の改善が重なり、改めて注目を集めている国内の建設・住宅関連銘柄6選をご紹介します。

大成建設＜1801＞

「地図に残る仕事。」のキャッチフレーズで知られる、日本を代表する総合建設会社（スーパーゼネコン）の一角です。

同社が発表した2025年4-12月期の連結決算は、純利益が前年同期比22％増の1,025億円となり、同期間としての最高益を更新しました。国内の建築や土木工事において、利幅の大きい追加工事を受注できたことが利益を大きく押し上げたようです。2026年3月期今期についても、通期で前期比11％増の純利益を見込んでおり、着実な収益改善が進んでいる様子がうかがえます。

大林組＜1802＞

国内トップクラスの事業規模を誇る大手総合建設会社です。

2026年3月期今期の連結純利益予想を上方修正し、前期比17％増の1,700億円と過去最高益を更新する見通しを公表しました。国内建築事業において、資材価格の上昇分を適切に価格転嫁できているほか、竣工間際の案件でのコスト削減も寄与しているようです。好業績を背景に年間配当予想も引き上げており、株主還元への積極的な姿勢も投資家の関心を集めているようです。

鹿島建設＜1812＞

超高層ビルやダム、トンネル建設など、高度な技術力を要する大型案件に強みを持つスーパーゼネコンです。

2026年3月期今期は、建設業界で初となる売上高3兆円突破を見込むなど、非常に勢いがあります。国内の建築・土木ともに好調で、通期の純利益予想を前期比35％増の1,700億円へと上方修正しました。2026年6月には新社長が就任する予定で、デジタル技術の導入による生産性向上を一段と加速させ、さらなる成長を目指す方針のようです。

清水建設＜1803＞

伝統建築から最先端の施設まで幅広く手がける大手ゼネコンです。

同社も2026年3月期今期の純利益予想を大幅に引き上げ、前期比67％増の1,100億円を見込んでいます。不採算工事の解消が進んだことに加え、設計変更に伴う追加工事の獲得が採算改善に大きく寄与しているようです。あるアナリストは、大手4社の中でも同社は今後の利益率の改善余地が特に大きいとの見方を示しており、先行きの期待感につながっているようです。

積水ハウス＜1928＞

戸建住宅で豊富な実績を持つ大手ハウスメーカーです。

ゼネコン各社と同様に、国内の建設コスト上昇に直面していますが、ブランド力を背景とした価格改定や、高付加価値な賃貸住宅事業、再開発マンション事業などが安定した収益力を下支えしているようです。また、米国を中心とした海外事業も成長の柱となっており、国内の政策期待だけでなく、グローバルな視点でも注目される銘柄の一つとなっています。

大和ハウス工業＜1925＞

住宅だけでなく、商業施設や物流施設の建設にも強みを持つ国内大手のハウスメーカーです。

近年はEC（電子商取引）市場の拡大に伴う大型物流施設の開発や、再開発プロジェクトに積極的に取り組んでいます。住宅事業での安定した収益に加え、産業用インフラの建設需要を幅広く取り込んでいる点が同社の特徴のようです。建設資材高への対応も進んでおり、多角的な事業展開によって、景気変動への耐性と成長性への対応を進めている銘柄と言えそうです。

記事作成日：2026年2月16日