ガス発電、原油積み出し港、人工ダイヤ！対米投融資第1弾の関連日本株11選

トランプ大統領が「対米投融資」第1弾を発表

米国現地時間の2月17日、トランプ大統領がSNSで、日本による対米投融資の第1弾プロジェクトを決定したと発表しました。これは、日本が昨年の夏にトランプ関税の引き下げと引き換えに約束した、計5,500億ドル（約84兆円）に及ぶ投資計画の一部です。今回の第1弾は総額360億ドル（約5.5兆円）規模で、以下の3つのプロジェクトが選定されました。

・ガス火力発電施設：AI（人工知能）データセンターなどの電力需要に対応

・原油積み出し港の整備：エネルギー輸出インフラの強化

・人工ダイヤモンド製造施設：産業用部材の米国内自給

これを受け、東京市場では関連銘柄の物色が活発化しました。日本政府も日米の相互利益を促進していく方針を示し、日本企業にとって中長期的な収益機会になるとの見方から、関連銘柄には追い風となりそうです。

そこで今回は、この対米投融資第1弾に関連する日本株をご紹介します。

ガス火力発電関連

三菱重工業＜7011＞

世界最高水準の発電効率を誇るガスタービンを手がけており、今回のオハイオ州でのガス火力発電プロジェクトにおいて、恩恵を受ける可能性があります。AIの普及に伴う電力不足を背景に、エナジー部門の業績は絶好調で、2026年3月期今期は最高益を更新する見通しです。高市早苗政権下の防衛関連としての顔も持ち、日米双方の政策の恩恵を受けそうです。

川崎重工業＜7012＞

小型ガスタービンや航空エンジン、防衛装備品に強みを持つ企業です。ガス火力発電プロジェクトにおける関連機器の供給機会が連想される可能性があります。また、高市首相が掲げる防衛力強化の恩恵を受けやすい「防衛御三家」の一角としても注目度が高い銘柄です。

IHI＜7013＞

航空エンジンや発電用ボイラー、ガスタービンを展開しています。今回の対米投融資では、ガス火力発電関連での需要拡大による恩恵を受ける可能性があります。同社も防衛関連株としての側面が強く、中長期的な成長ポテンシャルが評価されています。

ソフトバンクグループ＜9984＞

投資会社として、生成AI関連のデータセンター事業に注力しています。AIインフラに必要な大量の電力を確保する観点から、ガス火力発電プロジェクトに関心を寄せている企業の一つとして名前が挙げられています。今後は発電プロジェクトへの関与や出資の有無が注目点となりそうです。

日立製作所＜6501＞

ガス火力発電プロジェクトにおいて、発電システムや変電設備などの関連機器供給で意識されやすいようです。IT、エネルギー、インフラを融合させた事業展開を強みとしており、米国の電力インフラ整備は、同社のグローバル戦略において大きな収益チャンスとなります。

三菱電機＜6503＞

電力インフラ用の重電機器や、産業用メカトロニクスに強みがあります。日立と同様にガス火力発電プロジェクトでの関連が意識されやすく、高品質な電力安定供給システムの提供が期待されています。防衛装備品も手がけており、国内外の政策テーマが重なる銘柄です。

日本製鋼所＜5631＞

火力発電や原子力発電のインフラに欠かせない、大型鍛鋼品で高い競争力があるようです。今回のガス火力発電においては、発電プラントの基幹部材需要が高まる可能性があります。

原油積み出し港関連

商船三井＜9104＞

テキサス州での原油積み出し港の整備プロジェクトに対し、関連インフラや輸送の観点から関心を示しているようです。米国産エネルギーの輸出拡大は、海運需要の増加に寄与します。高配当銘柄としても人気ですが、エネルギー安全保障に直結するインフラ関連でもあります。

日本製鉄＜5401＞

原油輸出インフラの整備には、大量の鋼管や構造材が必要となります。同社は世界有数の技術力を持つ高級鋼材を提供しており、プロジェクトの進展に伴う受注機会が意識されています。

JFEホールディングス＜5411＞

日本製鉄と同様に、エネルギー関連インフラ向けの鋼材供給で強みがあります。米国産原油の輸出プロジェクトに関連し、子会社のJFEスチールが機器供給や資材提供に関心を示しているようです。インフラ投資の活性化が直接的な業績貢献につながる期待があります。

人工ダイヤモンド関連

住石ホールディングス＜1514＞

対米投融資の第1弾案件として人工ダイヤモンド製造が報じられて以降、思惑的な買いが集まり、短期間に急上昇しました。今回の発表で名前がなかったことから急騰の反動もあり失望売りとなりましたが、今後の展開次第では再び動意づく可能性もありそうです。直近での価格変動が大きいため、投資の際は注意したい銘柄です。

記事作成日：2026年2月18日