メタのAI「ミューズ」で注目の日米株10選

💡この記事のポイント

✅メタが買い物や旅行予約などを代行するAIエージェント「Muse(ミューズ)」を提供開始

✅「AIが商品を探して決済する」新しい消費行動に注目

✅関連する可能性のある日米株をご紹介

🔎登場する主な銘柄

✅米国株:メタ・プラットフォームズ、ショッピファイ、エヌビディア

✅日本株:アドバンテスト、イビデン、キオクシアホールディングス

 

目次

メタ・プラットフォームズ<META>

ショッピファイ<SHOP>

ペイパル・ホールディングス<PYPL>

エヌビディア<NVDA>

アドバンスト・マイクロ・デバイセズ<AMD>

ブロードコム<AVGO>

パロアルトネットワークス<PANW>

アドバンテスト<6857>

イビデン<4062>

キオクシアホールディングス<285A>

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メタのAI「ミューズ」で注目の日米株10選

メタ・プラットフォームズ<META>が2026年9月8日、個人向けAIエージェント「ミューズ(Muse)」の提供を米国ではじめました。AIエージェントとは、質問に答えるだけでなく、利用者に代わって実際に作業を進めるAIです。

 

ミューズは専用のブラウザを使って、ネット上で情報を探したり、フォームに入力したり、買い物や旅行予約を進めたりできます。購入など重要な操作を行う際には、利用者に確認を求める仕組みも用意されています。

 

メタはミューズをスマートグラスなどの端末にも広げようとしています。2026年9月の開発者会議では、眼鏡型端末へのミューズ搭載に加え、ミューズの利用に特化した小型端末「ミューズ・チャーム」も披露しました。AIがスマホの中だけでなく、日常生活のさまざまな場面で利用される存在になっていく可能性がありそうです。

 

さらに、メタはショッピファイ<SHOP>やペイパル・ホールディングス<PYPL>などとの連携を拡大しています。これまでネット通販では、利用者がECサイトを訪れて商品を検索し、決済することが一般的でした。AIエージェントが普及すると、「AIに欲しいものを伝えると、商品探しから購入まで進めてもらう」という形が増える可能性があります。

 

一方で、AIが買い物や予約を代行するには、住所や決済情報などの重要なデータを扱う場面も増えます。AIをだまして意図しない操作をさせる攻撃など、セキュリティー面の課題も指摘されています。利便性だけでなく、安全性をどこまで高められるかも普及のカギとなりそうです。

 

ミューズが普及すれば、恩恵が期待されるのはメタやEC企業だけではありません。

 

AIを動かすためのGPUなどの半導体、データセンター、半導体テスト、ストレージ、サイバーセキュリティーなど、幅広い分野への波及も考えられそうです。

 

そこで今回は、メタのAI「ミューズ」をテーマに、関連する日米株をご紹介します。

 

 

メタ・プラットフォームズ<META>

「フェイスブック」や「インスタグラム」「WhatsApp」などを運営する米国の大手IT企業です。

ミューズは利用者専用の仮想コンピューター「Muse Secure VM」上で動き、ウェブサイトや外部サービスを利用しながら、買い物や旅行予約などの作業を代行します。

さらに2026年9月の開発者イベント「Meta Connect」では、ショッピファイやウォルマートなどとの連携拡大に加えて、Shop PayやPayPalを決済方法として利用できるようにすることも発表しました。

メタが持つSNSの巨大な利用者基盤とAIエージェントが結びつけば、広告以外の新たな収益源に育つ可能性もありそうです。

 

 

ショッピファイ<SHOP>

企業や個人事業者向けに、ネットショップの構築や決済、在庫管理などのサービスを提供するカナダ企業です。

ショッピファイの商品はミューズ上で検索でき、対象地域・条件を満たす店舗では、利用者がECサイトに移動することなく直接決済することが可能になります。

AIエージェントが新しい「ネット通販の入り口」となれば、ショッピファイ加盟店への新たな顧客流入につながる可能性があります。

AIを新しい販売チャネルとして取り込む動きが進んでいることから、ミューズなどAIエージェント経由の買い物がどこまで拡大するのかが注目されそうです。

 

 

ペイパル・ホールディングス<PYPL>

世界各国でオンライン決済サービスを展開する米国企業です。

メタはミューズの決済手段としてPayPalへの対応を発表しました。AIエージェントによる買い物が広がる場合、「AIが商品を探す」だけではなく、安全に代金を支払う仕組みも重要になります。

ペイパルはAIが買い物を代行する「エージェント型コマース」への対応を進めており、ミューズの利用拡大は新しい決済機会につながる可能性があります。

 

 

エヌビディア<NVDA>

AIの計算処理に使われるGPU(画像処理半導体)で世界的に高いシェアを持つ米国の半導体メーカーです。

メタとエヌビディアは2026年2月、AIインフラに関する複数年の提携を発表しました。メタは「Blackwell」や次世代の「Rubin」など、エヌビディア製GPUを数百万個規模で導入する計画です。

ミューズをはじめメタのAIサービス利用が増えれば、「学習」だけでなく利用者からの要求を処理する「推論」向けの計算需要も増える可能性があります。

 

 

アドバンスト・マイクロ・デバイセズ<AMD>

CPUやGPUなどを開発する米国の大手半導体メーカーです。

メタとAMDは2026年2月、最大6ギガワット規模のAMD製AI向けGPUを導入する複数年契約を発表しました。

最初の導入では、メタ向けに最適化した「Instinct MI450」ベースのGPUなどが利用される予定です。

AIインフラではエヌビディアが高い存在感を持っていますが、メタは複数の半導体メーカーを活用する方針を進めています。

ミューズなどのAIサービスが拡大すれば、AMDにとってもGPUやサーバー向けCPUの需要増加が期待されそうです。

 

 

ブロードコム<AVGO>

半導体や通信機器向け部品、インフラソフトウェアなどを手がける米国企業です。

メタの独自AI半導体「MTIA」に関連する銘柄です。ブロードコムとメタは2026年4月、AI向け半導体について複数年の提携拡大を発表しました。

ブロードコムのカスタム半導体技術を活用し、メタ向けに2ナノメートル世代のAIアクセラレーターを共同開発します。

最初の導入だけで1ギガワットを超え、今後は複数ギガワット規模まで拡大する計画です。

 

 

パロアルトネットワークス<PANW>

企業向けサイバーセキュリティー製品やサービスを提供する米国の大手企業です。

ミューズとの直接的な取引関係ではなく、「AIエージェントのセキュリティー」という観点からの関連銘柄です。

AIエージェントは利用者に代わってウェブサイトを操作したり、外部サービスにアクセスしたりします。便利になる半面、「プロンプト・インジェクション」と呼ばれるAIをだまして不正な操作をさせる攻撃や、データ流出などへの対策も重要になります。

パロアルトネットワークスの「Prisma AIRS」は、AIエージェントのアクセス権限や動作を監視し、プロンプト・インジェクションや情報流出などから守る機能を提供しています。

AIエージェントの利用が企業でも広がれば、新しいセキュリティー需要につながる可能性がありそうです。

 

 

アドバンテスト<6857>

半導体が正しく動作するかを検査する半導体テスト装置で、世界トップクラスのシェアを持つ日本企業です。

AI半導体は性能が高くなるほど構造も複雑になり、製造後のテスト工程も重要になります。

ミューズのようなAIエージェントが普及し、データセンターで使われるGPUやCPU、高性能メモリの需要が拡大すれば、半導体テスト装置の需要にもつながりそうです。

同社も、AI向け半導体の生産増加や複雑化によって半導体テスター市場が拡大するとみています。

 

 

イビデン<4062>

半導体を搭載するための高性能ICパッケージ基板などを手がける日本企業です。

GPUやCPUなど高性能なAI半導体では、半導体本体だけではなく、複数の部品を効率よく接続する高性能なパッケージ基板も重要です。

イビデンはAIサーバー向けの高性能ICパッケージ基板を成長分野と位置付けています。同社によると、AIサーバー向け製品の需要が強く、生産ラインのフル稼働が続いていとしています。

ミューズを含むAIエージェントの利用増加がAIサーバー投資を押し上げれば、同社の基板需要にも波及する可能性がありそうです。

 

 

キオクシアホールディングス<285A>

データを保存するNAND型フラッシュメモリやSSDを手がける国内大手の半導体メーカーです。

AIエージェントの普及によって注目されるのが「ストレージ」です。

AIは学習時だけでなく、利用者からの大量の問い合わせを処理する「推論」でも多くのデータを読み書きします。

キオクシアは2026年6月に発表した成長戦略で、AIが「学習」から「推論」、さらに「エージェント型AI」へ進化するにつれて、処理するデータ量が大きく増えるとの見方を示しました。

ミューズのようなAIエージェントが日常的に利用されるようになれば、データセンターで扱うデータ量の増加を通じて、ストレージ需要にも恩恵が及ぶ可能性がありそうです。

 

 

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記事作成日:2026年9月29日