戦闘機からAI・半導体・素材まで日米の「防衛関連」27銘柄を総まとめ

世界的に地政学リスクが高まりを見せるなか、日米の株式市場では、時折、防衛関連銘柄が買われる場面があります。

緊迫が続く中東情勢や、各国で防衛費を拡大する動きなどを背景に、今後も関連銘柄が注目されるタイミングがありそうです。

防衛関連銘柄と言えば、米国ではロッキード・マーチン、国内では三菱重工業などが代表的ですが、そのほかにも防衛関連事業を手がける企業はあります。足元ではナスダック指数や日経平均が大きく上昇していますが、なかには、株価的に出遅れている銘柄もあり、今後は投資家の注目が集まるかもしれません。

そこで今回は、日米の防衛関連銘柄を幅広くピックアップしてみました。

米国の防衛関連12銘柄

アナログ・デバイセズ＜ADI＞

軍用通信、レーダー、航空電子機器などに使われる半導体や無線関連技術を提供しています。「RF」と呼ばれる無線周波数を扱う技術にも強みがあり、防衛分野の通信やセンサーを支える企業の一つです。

ボーイング＜BA＞

航空機および防衛の大手。5日には、ロッキード・マーチ‌ンからPAC-3 MSE迎撃ミサイル向けシーカーのの生産拡大と納入に関​する約147億ドル相当の契約を獲得したと発表しました。生産拡大は7年間の枠組みで進める予定です。シーカーとは、ミサイルが目標を探知し、追尾するための重要な装置です。

GEエアロスペース＜GE＞

民間航空機向けだけでなく、戦闘機やヘリコプターなど軍用機向けのエンジンも開発・製造しています。軍用航空機エンジンの搭載基数は約3万基とのことです。

アンフェノール＜APH＞

電子機器をつなぐコネクターや接続システムを手がける企業です。防衛分野では、航空機、レーダー、通信機器、艦艇、ミサイル、無人航空機など幅広い用途に製品を供給しています。防衛装備を構成する電子部品を支える企業として位置付けられます。

キーサイト・テクノロジーズ＜KEYS＞

電子機器の性能を測定するための試験・計測機器を手がけています。防衛・航空宇宙分野では、レーダーや通信機器、航空電子機器などが設計通りに動くかを確認するためのテストソリューションを提供しています。

L3ハリス・テクノロジーズ＜LHX＞

通信機器やセンサー、ミサイル関連技術などを手がける防衛・テクノロジー企業です。2026年4月には、同社のミサイル事業が米政府から10億ドルの戦略投資を受けたと発表しました。

ロッキード・マーチン＜LMT＞

世界有数の防衛企業です。最新鋭ステルス戦闘機「F-35」をはじめ、ミサイル、防空システム、宇宙関連システムなど幅広い防衛装備を手がけています。

ノースロップ・グラマン＜NOC＞

航空機、宇宙システム、ミサイルなどを手がける大手防衛企業です。米国の次世代大陸間弾道ミサイル「Sentinel」の開発でも中心的な役割を担っています。

パーカー・ハネフィン＜PH＞

航空機や産業機械向けの部品・システムを幅広く展開する企業です。防衛分野では、軍用航空機や地上車両、艦艇、潜水艦などに油圧機器や制御部品などを供給しています。

パランティア・テクノロジーズ＜PLTR＞

AIやビッグデータを活用した国防・情報分析プラットフォームを提供。米軍では同社の「Maven Smart System」が活用されています。さまざまな部隊やセンサーから集まる情報をAIで分析し、意思決定を支援する仕組みです。

アールティーエックス＜RTX＞

航空宇宙・防衛分野の大手企業です。傘下のレイセオンは、防空・ミサイル防衛システム「パトリオット」を手がけています。航空機エンジンやミサイル、防空システムなど複数の事業を持つことが特徴です。

テレダイン・テクノロジーズ＜TDY＞

センサーや画像機器、計測機器などを手がけています。防衛分野では赤外線センサーやサーモグラフィなどが利用されており、監視、偵察、航空宇宙などの用途を支えています。

日本の防衛関連15銘柄

双日＜2768＞

総合商社。グループ会社の双日エアロスペースを通じて、海外の防衛装備品を日本に輸入・販売しています。戦闘機やヘリコプター、艦艇のほか、エンジンや関連部品なども扱っています。

楽天グループ＜4755＞

ネット通販大手。2026年8月には、ドイツの防衛企業Helsingが無人機を日本に導入する案件で、楽天グループが契約成立に向けた支援を行っていると報じられました。

出光興産＜5019＞

石油製品などを手がけるエネルギー企業。防衛省向けの航空タービン燃料の納入実績があります。航空タービン燃料とは、ジェットエンジンを搭載した航空機などで使われる燃料のことです。

ENEOSホールディングス＜5020＞

国内最大級のエネルギー企業。グループのENEOSでは、防衛省向けに航空タービン燃料を納入した実績があります。

日本製鋼所＜5631＞

産業機械や防衛機器などを製造。防衛分野では、陸上自衛隊の19式装輪自走155mmりゅう弾砲や、海上自衛隊の護衛艦に搭載される62口径5インチ砲などを製造しています。ミサイル発射装置も手がけています。

大阪チタニウムテクノロジーズ＜5726＞

「スポンジチタン」と呼ばれるチタン素材の世界有数のメーカー。スポンジチタンは、航空機の機体やエンジン部品などに使われており、防衛用航空機を含む航空機産業の需要と関わる素材メーカーとして注目されています。

ナブテスコ＜6268＞

航空機や鉄道、産業機械向けの制御機器を手がけています。防衛省向けには、航空機の飛行姿勢を制御する「フライト・コントロール・アクチュエーション・システム」などを提供しています。

ミネベアミツミ＜6479＞

ベアリングやモーター、電子部品などを手がける精密部品メーカー。防衛省向けに、航空機や艦船用装備品などの特殊機器を納入しています。

日立製作所＜6501＞

ITやエネルギー、鉄道など幅広い事業を展開する大手企業。自衛隊向けに、掃海艦や潜水艦、護衛艦などに搭載される情報処理システムやソーナーなどを提供しています。

三菱電機＜6503＞

電機大手で、防衛・宇宙事業も展開。子会社を通じて、航空機の火器管制システムや各種レーダーシステムの維持整備事業、防衛機器に搭載される製品や試験システムなどの製造・修理を手がけています。

日本電気＜6701＞

NECとして知られるIT・通信企業。防衛事業では、防空・ミサイル防衛システムや指揮統制システム、無線通信や衛星通信などを手がけています。

富士通＜6702＞

ITサービス大手。グループ会社を通じて、防衛省・自衛隊の情報通信システムの開発や構築、防衛関連の電子機器や情報通信システムのサポートなどを手がけています。

三菱重工業＜7011＞

日本を代表する総合重機メーカーで、防衛事業も大きな柱の一つ。自衛隊が使用する航空機、艦艇、車両、ミサイル、情報通信システムなど防衛装備品を開発・生産しています。2024年度の防衛装備庁の中央調達における契約額が1兆4,567億円と企業別でトップ。

川崎重工業＜7012＞

航空機や船舶、エネルギー設備などを手がける総合重機メーカー。防衛省向けでは、数々の航空機の開発・製造を行っています。2026年10月6日には、防衛事業の2030年度の売上収益見通しを上方修正したばかりです。

IHI＜7013＞

航空機エンジンに強みを持つ重工メーカー。日本のジェットエンジン生産の約7割を担っています。防衛省が運用する航空エンジンの開発・生産では主契約者を務め、戦闘機用は全機種を担当しています。

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記事作成日：2026年10月7日