食料・電源・セキュリティまで！「危機への備え」関連の日米株まとめ

自然災害や地政学リスクへの備えとして、食料や水、日用品などをあらかじめ備えておくことの重要性が高まっています。

日本では2026年11月2日に「防災庁」が発足します。防災庁は、災害が起きる前の備えから、発災時の対応、復旧・復興までを一貫して担う防災行政の司令塔となる組織です。政府が防災体制そのものを強化するなか、家庭でも「もしものとき」に備える重要性が改めて意識されそうです。

実際に日本だけではなく、海外でも政府や公的機関が国民に家庭での備えを呼びかける動きが広がっています。

世界で高まる「備蓄」への意識

日本では、内閣府が各家庭に最低3日分、可能な限り1週間分程度の生活必需品を備蓄することを呼びかけています。農林水産省も、災害時には物流が滞り、1週間程度食品が手に入りにくくなる可能性があるとして、最低3日分〜1週間分の食品備蓄を勧めています。

米国でも、米連邦緊急事態管理庁（FEMA）などが、最低3日分の水や保存できる食品、懐中電灯、ラジオ、予備電池などを含む緊急用キットの準備を案内しています。

欧州でも同様の動きがあります。EUは2025年、市民が最低72時間、自力で生活できるようにするためのガイドラインを整備する方針を示しました。ドイツでは可能な限り10日分、デンマークでは3日分、ノルウェーやスウェーデンでは1週間程度を想定した家庭での備えが推奨されています。

このように、国や地域によって目安の日数には違いがありますが、「公的な支援が届くまで、一定期間は自力で生活できるよう備えておく」という考え方は共通しているようです。

また、備える対象は食料や飲料水だけではありません。家庭では衛生用品や熱源、電池、照明、通信手段などの準備も大切です。さらに社会全体では、停電に備えるための電力設備や蓄電池、通信インフラの整備、サイバー攻撃への対策、物流網の維持なども重要な役割を担います。

そこで今回は、家庭での備蓄から社会インフラを支える企業まで、「危機への備え」に関連する日本株・米国株を6つのカテゴリーごとにご紹介します。

食料・飲料

災害時の食料や飲料水の確保は、家庭でできる備えの基本です。保存しやすい食品や飲料などを手がける企業が関連します。

日本株

味の素

ニッスイ

ニチレイ

キッコーマン

明治ホールディングス

日清食品ホールディングス

東洋水産

カルビー

サントリービバレッジ＆フード

大塚ホールディングス

米国株

コカ・コーラ

ペプシコ

クラフト・ハインツ

キャンベルズ

モンデリーズ・インターナショナル

ハーシー

日用品・小売

災害時には、衛生用品や生活必需品の確保も欠かせません。日用品メーカーのほか、食品や生活用品を販売する小売企業も関連します。

日本株

花王

ユニ・チャーム

セブン＆アイ・ホールディングス

イオン

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス

マツキヨココカラ&カンパニー

MonotaRO

良品計画

米国株

プロクター・アンド・ギャンブル

CVSヘルス

スリーエム

ウォルマート

コストコ・ホールセール

ターゲット

熱源・電力・非常用電源

停電やガスの供給停止に備えるには、カセットガスや蓄電池などが役立ちます。非常用電源に関わる企業のほか、電力の安定供給を支える企業も関連します。

日本株

岩谷産業

パナソニックホールディングス

TDK

ニチコン

富士電機

三菱電機

米国株

テスラ

エンフェーズ・エナジー

ネクステラ・エナジー

GEベルノバ

デューク・エナジー

通信

災害時の安否確認や情報収集には、通信手段の確保が重要です。携帯電話の通信サービスに加え、通信機器や衛星通信などに関わる企業も注目されます。

日本株

NTT

KDDI

ソフトバンク

楽天グループ

日本電気

富士通

米国株

ベライゾン・コミュニケーションズ

エーティー・アンド・ティー

Tモバイル US

ブロードコム

クアルコム

スペース・エクスプロレーション・テクノロジーズ

サイバーセキュリティ

サイバー攻撃によるシステムの停止や情報漏えいへの対策も、社会全体の危機管理に欠かせません。企業や公的機関などのシステムや情報を守るサービスを手がける企業が関連します。

日本株

トレンドマイクロ

SHIFT

マクニカホールディングス

野村総合研究所

米国株

クラウドストライク・ホールディングス

パロアルトネットワークス

ゼットスケーラー

クラウドフレア

オクタ

マイクロソフト

シスコシステムズ

フォーティネット

物流・輸送・倉庫

災害時に食料や生活必需品を届けるには、物流網の維持が重要です。荷物の配送や保管、鉄道や船舶などによる物資の輸送を担う企業が関連します。

日本株

日本郵政

ヤマトホールディングス

SGホールディングス

三菱倉庫

NIPPON EXPRESSホールディングス

日本郵船

商船三井

米国株

フェデックス

ユナイテッド・パーセル・サービス

アマゾン・ドット・コム

ユニオン・パシフィック

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記事作成日：2026年10月29日