第二次トランプ政権誕生で注目したい米国株3選/メタ、キャタピラー、コインベース

第二次トランプ政権誕生で注目したい米国株3選/メタ、キャタピラー、コインベース

目次

第二次トランプ政権が、再度マーケットに活気をもたらすか?

メタ・プラットフォームズ<META>

キャタピラー<CAT>

コインベース・グローバル<COIN>

💡この記事のポイント

✅1月20日に大統領就任式が行われ第二次トランプ政権が発足

✅トランプ政権で注目を集めそうな米国株をご紹介

✅メタ・プラットフォームズ、キャタピラー、コインベース・グローバル


 

第二次トランプ政権が、再度マーケットに活気をもたらすか?

来週1月20日に米国大統領就任式が行われ、第二次トランプ政権が発足します。

 

大統領選挙後の米株市場は、トランプ政権が行う予定の規制の緩和や撤廃等への期待から「トランプトレード/トランプラリー」として上昇しました。

 

昨年12月以降は利下げ期待の後退やバイデン政権のAI(人工知能)半導体の輸出規制拡大案が嫌気され低調な値動きとなっています。

 

いよいよ発足する第二次トランプ政権が、再度マーケットに活気をもたらすのか?

来週からトランプ政権が発信するニュースで株価が上下することが増える可能性があります。

そこで今回は、第二次トランプ政権で注目を集めそうな米国株3銘柄をご紹介します。

 

 

メタ・プラットフォームズ<META>

企業紹介

マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)が創業。「Facebook」や「Instagram」等の運営に加え、AR・VRのような没入型体験サービスによるメタバースの研究開発に取り組む。

  

注目ポイント

2024年度第3四半期(7-9月)の業績が好調な結果となりましたが、なかでも広告事業が好調となっていることをザッカーバーグ氏が明らかにしました。同社が手掛けるAI製品としては、様々なソーシャルアプリに組み込まれたAIアシスタントやAI搭載のスマートグラス等がありますが、AI投資が広告事業に寄与して売上を押し上げているようです。

 

これまでは多くのIT企業が民主党を支持していましたが、トランプ新大統領が規制の緩和や撤廃を行うことを公言していることもあって、同社は大統領就任式に100万ドル寄付することを発表したり、ザッカーバーグ氏がトランプ氏の別荘で会食するなど、第二次トランプ政権との関係構築に前向きに取り組んでいるようです。

 

AIなどの規制緩和が期待されることから、テスラ<TSLA>に続くトランプ関連銘柄となるか、注目されるところです。

 

株価動向

株価は2024年夏頃までは500ドルを挟んで推移する動きが続きました。しかし、アナリストが同社の目標株価を600ドルから660ドルに引き上げたことから9月以降は上昇に転じ、10月には600ドルを突破しました。その後は米連邦準備理事会(FRB)が利下げを行ったため、さらなる利下げへの期待からハイテク銘柄が買われたこともあって、12月11日上場来高値638.4ドルから12月20日安値580ドルへ下落。その後は今年1月7日高値632.1ドルまで反発しました。

 

キャタピラー<CAT>

企業紹介

建設機械の世界トップ企業で「建設機械の巨人」と呼ばれる。幅広いラインアップとブランド力で世界各地に販売拠点を展開。NYダウの構成銘柄の一つ

 

注目ポイント

減税経済成長を公約に掲げるトランプ政権では、インフラ投資の拡大や公共事業の拡大が期待されています。法人減税が行われた場合、企業は設備投資に資金を回しやすくなりキャタピラーの売上増に繋がる可能性があります。公共事業が増加した場合も同様の効果が期待されるでしょう。

 

あるアナリストは、ウクライナ戦争の解決が実現すれば復興需要の恩恵が期待できると述べ、拡大するAIデータセンターのバックアップ電源の世界的メーカーであり、規制緩和によりエネルギーと鉱業向けの売上拡大も期待できるとして、キャタピラーを「トップピック(最も買いを推奨する銘柄)」として買い推奨し、目標株価を455ドルから475ドルに引き上げています。

 

予想PERは17.02倍でハイテク株などよりは割安で、配当利回りは1.45%です。

 

株価動向

株価は長期的に着実に上昇を続けています。直近では2024年11月上場来高値418.5ドルから今年1月10日安値349.8ドルへ下落。その後1月15日高値379.94ドルまで反発しています。大統領就任式に向けて底打ち反転の気配を見せつつある動きです。

 

コインベース・グローバル<COIN>

企業紹介

暗号資産(仮想通貨)取引プラットフォームを運営。機関投資家や事業会社向けに暗号資産の保管・管理サービスなども展開。

 

注目ポイント

トランプ氏が暗号資産関連企業等から多くの支援を受けたことで暗号資産を支持する姿勢を見せていて、「米国を地球上の暗号資産の首都にする」と述べたことでビットコイン(BTC)など暗号資産や関連株に注目が集まりました。

 

また、トランプ氏が次期米証券取引委員会(SEC)委員長に、暗号資産擁護派のポール・アトキンス氏を指名すると発表しました。

 

コインベースはここ数年、SECから訴えられ、また同社もSECを訴えるなど規制当局と争ってきましたが、新政権でのアトキンス氏の就任によって関係改善が期待されます。また、暗号資産の規制緩和が実施されれば暗号資産価格の上昇だけでなく、取引の増加新商品の拡大も期待されます。

 

株価動向

株価は2024年3月高値283.48ドルから9月安値146.12ドルまで下落していましたが、大統領選挙後は暗号資産への注目が集まったことで上昇に転じ、12月6日昨年来高値349.75ドルまで上昇。今年1月2日に入ってからはおよそ240〜295ドル程度で推移しています。

 

記事作成日:2025年1月16日

ファイナンシャルプランナー
横山利香

短大卒業後、金融専門出版社やビジネス書出版社で雑誌の記者、書籍の編集者を経て、ファイナンシャルプランナー、国際テクニカルアナリスト連盟認定テクニカルアナリスト(CFTe)として独立。株式や不動産、外貨、投資信託など、資産運用をテーマとした執筆や講演活動、投資塾などを行う。株式や不動産への投資を中心に、為替などさまざまな金融商品への投資を行う。大学生の子どもがいる。

公開日:2025.1.16

銘柄情報/テーマ

シェアする
FacebookXnote

金融商品取引法に基づく表示事項

●本資料をお客様にご提供する金融商品取引業者名等
商号等:PayPay証券株式会社 https://www.paypay-sec.co.jp
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第 2883号
加入協会:日本証券業協会
指定紛争解決機関:特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
●リスク・手数料相当額等について
証券取引は、株価(価格)の変動等、為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化や、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために元本損失が生じることがあります。
お取引にあたっては、「契約締結前交付書面」等を必ずご覧いただき、
「リスク・手数料相当額等(https://www.paypay-sec.co.jp/service/cost/cost.html)」について内容を十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお取引ください。

免責事項等
●本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を目的とし、投資勧誘を目的としたものではありません。投資の最終決定はお客様ご自身の判断で行ってください。
●本資料は、信頼できると考えられる情報源に基づいて作成されたものですが、基にした情報や見解の正確性、完全性、適時性などを保証するものではありません。本資料に記載された内容は、資料作成日におけるものであり、予告なく変更する場合があります。
●本資料に基づき行った投資の結果、何らかの損害が発生した場合でも、理由の如何を問わず、PayPay証券株式会社は一切の責任を負いません。
●電子的または機械的な方法、目的の如何を問わず、無断で本資料の一部または全部の複製、転載、転送等は行わないでください。