ステーブルコイン関連の日米株3選/コインベース、ロビンフッド、SBI

💡この記事のポイント

✅上院議会でステーブルコイン規制法案「GENIUS法案」が可決

✅近年、ステーブルコインは利用が拡大傾向

✅ステーブルコイン関連の日米株3銘柄をご紹介

🔎登場する銘柄

コインベース・グローバルロビンフッド・マーケッツSBIホールディングス

 

目次

世界中で注目が集まるステーブルコインとは?

コインベース・グローバル<COIN>

ロビンフッド・マーケッツ<HOOD>

SBIホールディングス<8473>

ステーブルコイン関連の日米株3選/コインベース、ロビンフッド、SBI

世界中で注目が集まるステーブルコインとは?

米連邦議会上院がドル連動型のステーブルコインの規制枠組み案である「GENIUS(ジーニアス)法」を可決したことから、暗号資産(仮想通貨) に注目が集まっています。

 

そもそもステーブルコインとは、価格の安定を目的として設計された暗号資産のことで、米ドルなどの法定通貨や、金などの資産と連動する仕組みとなっています。ビットコインなど暗号資産は価格の変動が大きいため、ステーブルコインは価格が大きく変動しないよう設計され、決済や送金などで利用されています。

 

昨年、ステーブルコインは、クレジットカード大手のビザ<V>の2倍以上の取引量になったとのことで、利用は拡大傾向にあるようです。

 

6月5日に初値69ドルで新規上場したステーブルコイン企業の株価が、23日には高値298.99ドルまで4倍以上も上昇するなど、ステーブルコインが話題を集めています。

 

そこで今回は、世界中で注目が集まっているステーブルコイン関連の日米株3銘柄をご紹介します。

 

 

コインベース・グローバル<COIN>

企業紹介

暗号資産取引プラットフォームを運営。機関投資家や事業会社向けに暗号資産の補完・管理サービスなども展開。

 

注目ポイント

米連邦議会上院が「GENIUS法案」を可決したことを好感して、同社をはじめ暗号資産関連銘柄の株価が上昇しています。「GENIUS法案」は一定の規制枠組み内で米国における決済用ステーブルコインを正式に認めるものです。

 

ステーブルコインは近年利用が拡大傾向にあり、コインベースでは2024年に取引量が30兆ドル規模に達し、前年比で3倍になったそうです。

 

同社はドル連動型のステーブルコイン「USDC」を使って24時間365日対応のグローバル決済を可能にする、Eコマースプラットフォーム向けのステーブルコイン決済システム「コインベース・ペイメンツ」を発表しています。

 

株価動向

株価は2024年12月高値349.75ドルから今年4月7日年初来安値142.58ドルまで下落。その後は回復傾向で、6月23日年初来高値314.25ドルまで上昇。

 

ロビンフッド・マーケッツ<HOOD>

企業紹介

金融プラットフォームを提供するフィンテック企業で、手数料なしで売買することができる証券取引アプリなどを展開。子会社を通じた暗号資産取引なども提供。

 

注目ポイント

ロビンフッドは米ドル連動ステーブルコイン「USDG」を中核とする国際的なデジタル通貨インフラ構想である「USDGプロジェクト」に参加していることなど、暗号資産やステーブルコインの恩恵を受ける企業として、株価が上昇しています。

 

また、直近では同社の取締役がロビンフッド株を200万ドル分購入したことが注目されています。内部者による大きな購入であり、将来に対する強い期待の表れと見られているようです。

 

株価動向

株価は2024年8月安値13.98ドルから今年2月13日高値66.91ドルまで上昇。その後、4月7日年初来安値29.66ドルまで下落しましたが、以降は上昇が継続し、6月20日年初来高値79.38ドルまで上昇、2021年8月の上場来高値85ドルをうかがう動きとなっています。

 

SBIホールディングス<8473>

企業紹介

ネット証券や保険、銀行などの総合金融サービスが主力。国内外へのベンチャー企業への投資、暗号資産、健康食品・医薬品なども展開。

 

注目ポイント

同社の傘下であるSBIVCトレードが2025年3月に電子決済手段等取引業の登録を受け、ステーブルコインを日本で唯一扱っています

 

同社はステーブルコイン「USDC」を発行する米サークル社に約5,000万ドルを出資している他、米サークル社と合弁会社の設立を予定しています。

 

現時点でもっともステーブルコインと関係する日本株と言えそうです。

 

株価動向

株価は2024年10月安値3,210円から今年2月19日高値4,669円まで上昇。その後4月7日年初来安値3,083円まで下落以降は上昇傾向で、6月19日年初来高値5,045円まで上昇しています。

 

記事作成日:2025年6月24日

金融商品取引法に基づく表示事項

●本資料をお客様にご提供する金融商品取引業者名等
商号等:PayPay証券株式会社 https://www.paypay-sec.co.jp
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第 2883号
加入協会:日本証券業協会
指定紛争解決機関:特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
●リスク・手数料相当額等について
証券取引は、株価(価格)の変動等、為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化や、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために元本損失が生じることがあります。
お取引にあたっては、「契約締結前交付書面」等を必ずご覧いただき、
「リスク・手数料相当額等(https://www.paypay-sec.co.jp/service/cost/cost.html)」について内容を十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお取引ください。

免責事項等
●本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を目的とし、投資勧誘を目的としたものではありません。投資の最終決定はお客様ご自身の判断で行ってください。
●本資料は、信頼できると考えられる情報源に基づいて作成されたものですが、基にした情報や見解の正確性、完全性、適時性などを保証するものではありません。本資料に記載された内容は、資料作成日におけるものであり、予告なく変更する場合があります。
●本資料に基づき行った投資の結果、何らかの損害が発生した場合でも、理由の如何を問わず、PayPay証券株式会社は一切の責任を負いません。
●電子的または機械的な方法、目的の如何を問わず、無断で本資料の一部または全部の複製、転載、転送等は行わないでください。