2026年日米「お宝銘柄」候補40選

2026年マーケットの大きな潮流

2026年のマーケットを見据えるにあたって、市場環境の大きな流れを整理しておきましょう。

米国では、インフレ沈静化を受けて利下げ局面に入り、徐々に金融環境が緩和方向へ動いています。金利が高止まりしていた局面と比べると、企業や家計の資金調達コストが下がり、景気の下支え要因になると見られています。

また、今年は11月に中間選挙が行われることもあり、トランプ政権が積極的な経済政策を打ち出す可能性もあります。

一方、日本では長く続いた「超低金利」が転換期を迎え、「金利のある世界」が意識されつつあります。これは銀行などの金融セクターにとっては追い風となる一方、借入依存度の高い企業にはコスト増要因となるなど、業種や企業間の明暗が分かれやすい環境とも言えます。

注目のテーマは

テーマ面では、良くも悪くもAI（人工知能）が引き続き主役でしょう。これまでの「期待先行」の局面から、実際のサービスやビジネスへの組み込みが進み、AIを動かすデータセンター、そこで使われる電力・インフラ、工場や物流を自動化するロボットなど「実需」の段階へ移りつつあります。ただ、当然競争も激しくなるため、企業により明暗が分かれる可能性もあります。また、米中関係など政治的要因に左右されることも考えられます。

また、地政学リスクの高まりを背景に、防衛費の増加や、金（ゴールド）・銅など実物資産への需要は、構造的なテーマとして続くと見られています。日米の金融政策による景気や為替の動向も大きな注目テーマとなりそうです。

こうした環境変化を踏まえ、「攻め」と「守り」のバランスを意識したポートフォリオを持つのも一つです。循環物色で様々なテーマが入れ替わることもあります。「テンバガー（10倍株）」や「ダブルバガー（2倍株）」狙いばかりでなく、成長株（グロース株）と割安株（バリュー株）、ハイテク株とディフェンシブ株などを組合せ、偏らせすぎずに分散投資を検討しましょう。

今回はテーマ別に、2026年に投資パフォーマンスに貢献してくれる可能性のある「お宝銘柄」候補の日米株40銘柄をご紹介します。

AI・半導体・ロボティクス・電力

AIブームの中心にあるのは、計算処理を担う半導体と、それを活用した自動運転やロボットです。さらに、AIを動かすには膨大な電力が必要になるため、電力インフラ関連も重要な投資テーマになっています。

日本株

キオクシアホールディングス＜285A＞

NAND型フラッシュメモリの世界的大手です。AIデータセンターでは膨大なデータの保存が必要となるため、高性能なストレージ需要の拡大が期待されています。サーバー向けSSD（ソリッドステートドライブ）など、高付加価値製品の伸びが成長ドライバーとなる可能性があります。

ディスコ＜6146＞

半導体チップを切る・削る・磨く装置で高い世界シェアを持つ企業です。生成AI向けの高性能チップは、微細加工や3Dパッケージングなど高度な技術を必要とします。こうした工程で使われる精密切断装置に対する需要が、今後も続くと見られています。

安川電機＜6506＞

サーボモーターや産業用ロボットの世界的メーカーです。サーボモーターとは、ロボットや工作機械の動きを精密に制御するためのモーターのことです。世界的な人手不足や賃金上昇を背景に、工場の自動化・省人化ニーズは高まっており、メカトロニクス技術を生かした成長が期待されています。フィジカルAI関連の中心的銘柄の一つと見られています。

三菱電機＜6503＞

FA（ファクトリーオートメーション）機器やパワー半導体、昇降機、空調、電力インフラなど幅広い事業を手掛ける総合電機メーカーです。工場の自動化や省エネ投資、電力ネットワークの高度化など、AI・データセンターシフトを支える「電気・インフラ」の領域で存在感があります。国内外でインフラ更新ニーズが続くなか、安定性と成長性の両面から注目されやすい銘柄と言えそうです。また、防衛関連株としての側面もあります。

日本マイクロニクス＜6871＞

半導体検査器具「プローブカード」の大手です。半導体は完成前に何度も電気的特性をチェックする必要があり、AI向けの高性能チップほど検査工程が重要になります。同社の高精度な検査技術は、半導体の高性能化・複雑化に伴い、長期的なニーズが見込まれます。

ソフトバンクグループ＜9984＞

AI関連企業への投資を中核とする持株会社で、半導体設計大手アーム・ホールディングス ADR＜ARM＞やソフトバンク・ビジョン・ファンドを柱としています。近年は米半導体設計企業の買収決定など、AIデータセンター向け半導体やインフラ分野への投資を強化しており、AIプラットフォーム全体への関与を深めていると見られます。一方で、大型投資の評価益・評価損の影響を受けやすく、業績や株価の振れ幅が大きくなりやすい点には注意が必要な銘柄です。

米国株

エヌビディア＜NVDA＞

生成AIブームをけん引するAI向けGPU（画像処理半導体）の最大手です。2025年には時価総額が4兆ドルを超え、世界で最も評価された企業の一つとなりました。競争は激化するもののAIデータセンター投資の中心的存在として、引き続き高い成長期待が意識されています。

アルファベット＜GOOGL＞

検索サービスやYouTubeに加え、自社開発のAIモデル「Gemini」を展開しています。検索や広告、クラウドサービスにAIを組み込むことで、収益性の改善や新たなサービス創出が期待されています。また、グーグル製AI半導体「TPU（Tensor Processing Unit）」がエヌビディアの対抗馬として注目を集めています。

ブロードコム＜AVGO＞

通信半導体やカスタム半導体の大手です。AIデータセンター内部をつなぐ高速通信を支える製品や、大口顧客向けの専用チップが好調で、AIインフラ投資の恩恵を受けやすい立場にあります。

アドバンスト・マイクロ・デバイセズ＜AMD＞

CPUとGPUの両方を手掛ける半導体メーカーです。エヌビディアの対抗馬として、AIデータセンター向けGPUのシェア拡大が注目されています。CPUとGPUを組み合わせたソリューションも強みです。

テスラ＜TSLA＞

EV（電気自動車）メーカーですが、自動運転や人型ロボットなどAI・ロボティクス関連の開発にも力を入れています。AIによる完全自動運転（Full Self-Driving）や「ロボタクシー」が実用化に近づけば、既存の自動車メーカーとは異なる成長ストーリーが意識される可能性があります。

セールスフォース＜CRM＞

顧客管理ソフトのクラウド大手です。営業支援やカスタマーサポートにAI機能を組み込み、自律型AI「エージェントフォース」が定型業務を代替するサービスの拡充を進めています。企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）需要とAI活用の両方を取り込むポジションです。

クラウドストライク・ホールディングス＜CRWD＞

クラウド経由でセキュリティサービスを提供する企業です。AIを悪用したサイバー攻撃への対策が重要になる中、AIを活用した検知・防御システムの需要が高まっています。サブスクリプション型のビジネスモデルも特徴です。

ネクステラ・エナジー＜NEE＞

再生可能エネルギー発電と送配電を手掛ける世界最大級の電力会社です。AIデータセンターの電力需要は今後も増加が予想されており、クリーンエネルギーを供給する企業として長期的な恩恵を受ける可能性があります。

防衛・地政学リスク

世界情勢の緊張が続く中、多くの国で防衛費の増加が続いています。防衛関連は、短期的なニュースに左右されやすい一方で、中長期的には「安全保障」という構造的テーマに支えられる面もあります。

日本株

三菱重工業＜7011＞

ミサイル・艦艇・航空機など、幅広い防衛装備を手掛ける日本の防衛産業の中核企業です。さらに、エネルギー・宇宙などの領域にも事業を展開しており、国防とインフラの両面で存在感があります。

IHI＜7013＞

航空機エンジンやロケットなどに強みを持つ重工メーカーです。防衛用エンジンの整備・維持は安定した収益源となりやすく、民間航空機需要の回復も業績の下支えとなる可能性があります。

米国株

ロッキード・マーチン＜LMT＞

ステルス戦闘機「F-35」などを製造する世界最大級の防衛企業です。各国の防衛力強化が続く中、長期的な受注残を積み上げているとされ、堅調なキャッシュフローが意識されやすい銘柄です。

パランティア・テクノロジーズ＜PLTR＞

軍事・諜報分野で使われる高度なデータ分析基盤を提供しています。AIを活用した情報分析や作戦支援など、ソフトウェア面から防衛を支えるポジションにあり、政府機関との契約拡大が注目されています。

金融・住宅・不動産

金利の動きは、金融・住宅・不動産などの業種にとって大きな影響要因です。米国の利下げ、日本の緩やかな金利正常化という流れの中で、恩恵を受けやすい銘柄に注目です。

日本株

三菱UFJフィナンシャル・グループ＜8306＞

国内最大級の金融グループです。日本で金利水準が徐々に上がっていくと「利ざや（貸出金利と預金金利の差）」が改善しやすく、収益拡大の追い風となる可能性があります。一方で、金利上昇に伴う債券評価損などにも注意が必要です。

東京海上ホールディングス＜8766＞

損害保険の大手で、海外事業にも強みがあります。金利上昇は、保険会社が保有する債券の利回り改善を通じて収益の押し上げ要因になります。一方で、台風や地震などの大規模な自然災害が多発すると、保険金支払いが増えて業績が大きく振れる可能性がある点には注意が必要です。地域や事業を分散したポートフォリオが、収益の安定要因とされています。

積水ハウス＜1928＞

戸建て住宅や賃貸住宅を手掛ける総合住宅メーカーです。日本国内に加え、北米など海外にも展開しており、米国の住宅需要回復局面の恩恵も受けやすい立場にあります。住宅の高性能化・省エネ化ニーズにも対応しています。

三井不動産＜8801＞

オフィスビルや商業施設、住宅などを幅広く手掛ける総合不動産会社です。金利上昇は借入コスト増というマイナス要因となる一方、インフレ局面では賃料や不動産価格が上昇し、資産価値の押し上げ要因となる面もあります。大規模再開発プロジェクトの進捗も注目ポイントです。

米国株

D.R.ホートン＜DHI＞

全米最大級の住宅建設会社です。米国で住宅ローン金利の低下が進めば、これまで買い控えられていた住宅需要が顕在化する可能性があり、新築住宅の販売に追い風となると見られています。

ビザ＜V＞

世界規模の決済ネットワークを運営する企業です。キャッシュレス決済やオンラインショッピングの普及が続く中、世界経済の拡大に伴う決済件数の増加が成長ドライバーとなります。旅行需要の回復もプラス要因とされています。

コインベース・グローバル＜COIN＞

米国大手の暗号資産（仮想通貨）取引所です。暗号資産市場の拡大や、現物ビットコインETFの上場などを背景に、取引高の増加が収益拡大につながる可能性があります。規制環境の変化がリスク要因となる一方で、ステーブルコイン（価格が安定するよう設計された法定通貨などに連動する暗号資産）や予測市場（Prediction Market）の拡大など、業界大手としての存在感の高い銘柄です。

ディフェンシブ・生活防衛

景気の先行きが不透明な局面では、日用品や食品など「生活に欠かせないもの」を扱う企業が相対的に強さを発揮しやすいとされています。ハイテク株が売られる局面などで資金シフトにより買われやすい業種でもあります。

日本株

イオン＜8267＞

スーパーマーケットやショッピングモールを全国で展開する総合流通グループです。プライベートブランド（PB）商品による価格訴求力が強く、節約志向が高まる局面でも集客力を保ちやすいビジネスモデルとされています。

ワークマン＜7564＞

作業服や作業関連用品をフランチャイズチェーンで展開する専門店で、近年はアウトドアやスポーツ向けウェアなど一般消費者向けの商品も強化しています。高機能でありながら低価格を打ち出した「ワークマンプラス」業態などを通じて、物価上昇や節約志向の中でも手に取りやすいウェアを提供しており、生活防衛ニーズを取り込みやすい点が特徴と言えます。

神戸物産＜3038＞

「業務スーパー」をフランチャイズ展開する企業です。大容量商品を低価格で提供する業態は、物価高や節約志向の高まりを背景に需要が堅調とされます。売上のおよそ3割を占めるPB商品は海外で調達したり、原料を海外から輸入して国内工場で製造されているため、円高が進行すると輸入価格が割安になって調達コストが低減される円高メリット株の一社でもあります。

米国株

プロクター・アンド・ギャンブル＜PG＞

洗剤や紙おむつなど、日用品ブランドを多数保有する消費財メーカーです。景気にかかわらず一定の需要が見込める日用品は、ディフェンシブ銘柄として位置づけられることが多い分野です。長期的な増配実績も注目されています。

ジョンソン・エンド・ジョンソン＜JNJ＞

医薬品と医療機器を手掛けるヘルスケア企業です。高齢化の進展や医療ニーズの拡大など、構造的な追い風がある分野で事業を展開しています。景気変動の影響を受けにくいとされ、長期保有のコア銘柄としてもよく挙げられます。

コストコ・ホールセール＜COST＞

会員制倉庫型スーパーを展開する企業です。年会費収入による安定したキャッシュフローと、まとめ買いによる割安感が特徴です。物価上昇局面では「まとめ買いで節約したい」というニーズから支持を集めやすいとされています。

IP・エンタメ・コンテンツ

強力なIP（知的財産）やコンテンツを持つ企業は、国境を越えて収益を生むビジネスモデルを築きやすいと言われます。ゲームやアニメ、動画配信など、グローバルなファンベースを持つ企業に注目が集まっています。

※IP（Intellectual Property）とは、キャラクターやゲーム、映画、音楽など形のない創作物に関する権利のことです。

日本株

任天堂＜7974＞

マリオやポケモンなど、世界的に人気の高いゲームIPを多数保有しています。家庭用ゲーム機に加え、映画・テーマパーク・グッズなどへの展開を通じて、IPの価値を多面的に活用しています。

ソニーグループ＜6758＞

ゲーム（プレイステーション）、音楽、映画という三つのエンタメ事業を柱に、画像センサーなどの半導体事業も展開する企業です。テクノロジーとコンテンツの両方を持つ点が強みで、IPの価値最大化とハードウェアの販売拡大が相互に作用するビジネスモデルです。

サンリオ＜8136＞

ハローキティをはじめとするキャラクターIPを展開しています。海外でのライセンス収入が拡大しており、キャラクタービジネスの高い利益率を生かした成長が期待されています。テーマパークやコラボ商品など、多彩な展開が特徴です。

米国株

ネットフリックス＜NFLX＞

世界最大級の動画配信サービスを展開しています。独自制作のドラマや映画などオリジナルコンテンツの評価が高く、グローバルな加入者基盤を拡大してきました。広告付きプランなど収益モデルの多様化も進めています。

ロブロックス＜RBLX＞

ユーザー自身がゲームを作成・共有できるプラットフォームを運営しています。ゲーム内でアイテムを売買する経済圏を持ち、メタバース関連銘柄としても注目されています。若年層を中心とした利用者基盤が特徴です。

金・資源・素材

金（ゴールド）などの実物資産や、AI・EVなどの成長分野を支える資源・素材は、ポートフォリオのリスク分散役としても意識されます。

日本株

住友金属鉱山＜5713＞

世界有数の金鉱山「菱刈鉱山」を保有するほか、銅・ニッケルなどの非鉄金属事業も展開しています。金価格の上昇メリットを享受しつつ、EV電池材料など成長分野への展開も進めています。

JX金属＜5016＞

銅やレアメタルを中心とする非鉄金属大手です。銅は送電網や電気自動車、データセンターなど、脱炭素やデジタル化の進展に欠かせない素材とされています。半導体材料などの分野でも高い技術力を持ち、資源とハイテクの両面で注目されています。

米国株

ニューモント＜NEM＞

世界最大級の金鉱山会社です。金価格の動向が業績に与える影響が大きく、インフレや地政学リスクに備える「有事の金」テーマと関連が深い銘柄です。金には配当や金利はつきませんが、金鉱株は配当が出る場合があるのも魅力です。

フリーポート・マクモラン＜FCX＞

世界最大級の銅生産会社です。AIデータセンター向けの電力インフラや、再生可能エネルギー設備、電気自動車など、銅を大量に消費する分野の拡大が長期的な追い風となると見られています。

初心者の方へ

ここまで、2026年のマーケットを見据えた日米40銘柄をご紹介しました。

AIや半導体といった成長テーマは魅力的ですが、景気の山谷に強いディフェンシブ銘柄や、金利環境の変化に強い金融株、さらには金・銅などの実物資産関連も組み合わせることで、ポートフォリオ全体のバランスを取りやすくなります。

株式投資においては、好きな分野や得意な業種に偏りがちになる場合があります。様々な事態を考慮して、幅広い銘柄に分散投資するメリットは十分ありますので、それも踏まえた銘柄選択をご検討ください。

記事作成日：2025年12月29日