＜2025年4月＞マイクロソフト、テスラ、セブン＆アイ、良品計画など～日米株マーケットの注目ポイントと参考銘柄

米国株

関税政策の影響を睨んだ、米国経済の動向に注目

3月のNYダウは、トランプ政権の関税政策による米国景気への影響を警戒して下落基調となりました。3月上旬には、トランプ大統領がテレビインタビューで関税政策によって米国が景気後退に陥るかどうか直接的な言及を避けたことを嫌気して、前日比890ドル安と急落する展開もありました。ナスダック総合指数も昨年10月以来となる18,000ポイント割れとなる場面もありました。ただ、米連邦公開市場委員会（FOMC）では、年後半に1回もしくは2回の利下げ期待が観測されて、月後半にかけては関税政策に絡む懸念が和らぎ自律反発に向かう展開となりました。

4月の米国株市場は引き続き、トランプ政権による関税政策への関心が継続しそうです。3月には経済協力開発機構（OECD）が、2025年以降の米国経済の成長率予測を下方修正するなど米国景気への警戒感が強まりました。これを睨んで、4日発表の米国雇用統計、10日の消費者物価指数（CPI）などの重要経済指標への注目度が高まることになりそうです。そして、個別の企業業績へも関心がシフトしてきます。米国主要企業の決算発表は、以下の通りです（現地時間）。

11日：JPモルガン・チェース

14日：ゴールドマン・サックス・グループ

15日：ジョンソン・エンド・ジョンソン

16日：トラベラーズ・カンパニーズ

17日：アメリカン・エキスプレス、ネットフリックス

22日：マイクロソフト、テキサス・インスツルメンツ

23日：ボーイング、インターナショナル・ビジネス・マシーンズ（IBM）

24日：プロクター・アンド・ギャンブル

25日：シェブロン

29日：キャタピラー、テスラ

30日：メタ・プラットフォームズ

参考銘柄：大手テック株の決算に注目

4月の米国株市場では、多くの企業が2025年1-3月期の決算発表を予定しています。特に、個人投資家にも人気のマイクロソフト＜MSFT＞やメタ・プラットフォームズ＜META＞、テスラ＜TSLA＞やネットフリックス＜NFLX＞などの決算内容には要注目です。

※2025年3月26日時点

＜4月：米国の主要スケジュール＞（現地時間）

・4/1：購買担当者景気指数（製造業PMI）確報値、ISM製造業景気指数

・4/3：購買担当者景気指数（非製造業PMI）確報値、ISM非製造業景況指数

・4/4：米国雇用統計

・4/9：FOMC議事要旨（3月開催分）

・4/10：消費者物価指数（CPI）

・4/11：生産者物価指数（PPI）

・4/18：米国株市場休場（グッドフライデー）

・4/23：購買担当者景気指数（製造業および非製造業PMI）速報値、Ｇ20財務相・中央銀行総裁会議（24日まで、ワシントン）

・4/30：個人消費支出（PCE）

日本株

日経平均38,000円水準での戻り売り消化が焦点に

3月の日経平均株価は2024年10月から続いたボックス（往来）相場の下限を割り込み、11日には9月以来となる心理的な節目の36,000円台割れとなりました。米国の関税政策に対する警戒感が強まり、米国株の下落も影響する展開でした。ただ、日銀金融政策決定会合で金融政策の現状維持を確認するとアク抜け感から反発に転じています。配当取りの動きが活発化したことや超大型IPO（新規上場）案件のJX金属＜5016＞が堅調なスタートを切ったことも相場の落ち着きに寄与しました。

4月の日経平均は引き続き、自動車関税などトランプ政権の関税政策を睨む展開となりそうです。一般的に、年金運用など機関投資家のリバランス（資産再配分）の売りや利益確定売り圧力が3月の年度末で一巡する4月相場は、需給が好転（買い需要が増加）する月となる相場特性があります。日経平均が38,000円台回復の場面では戻り売りの強まりも想定されますが、国内機関投資家の運用開始月に加えて、海外ファンド勢の第2四半期入りから新規マネー流入も期待されます。

一方、ゴールデンウイーク入りと4月30日に初日、5月1日に最終日を迎える日銀金融政策決定会合の開催を控えて、月後半は全体的な取引が少なくなる懸念があることには注意が必要となります。こうした相場状況をにらんでバリュー（割安）株は業績に注目、市場動向次第では中小型株の物色がそれぞれ展開されることも見込まれます。

小売・消費関連の決算発表が月前半に本格化、万博効果に注目も

物色面では、業績相場に移行するタイミングとなることが考えられます。4月中旬にかけて、2月期本決算企業および小売・消費関連を中心とする企業決算発表が活発化し、14日がそのピークとなります。

このほか、前人気への懸念や集客数の厳しさが報じられている13日開幕の「大阪・関西万博」がイベントとして注目されます。経済産業省による試算で経済効果は約3兆円とも試算され宿泊や飲食需要の高まりが意外な効果として出現する期待もあります。関西関連株に関心が向く可能性があります。

主要企業の発表予定日は、以下の通りです。

4日：安川電機

9日：エービーシー・マート、セブン＆アイ・ホールディングス

10日：ファーストリテイリング

11日：良品計画、イオン

14日：高島屋、東宝

参考銘柄：2月本決算で注目の小売・消費関連銘柄

4月は2月本決算企業の通期の決算発表が行われます。2月決算企業には、小売・消費関連といった身近な企業も多く、好決算を発表した企業には物色の矛先が向かうことになりそうです。

※2025年3月26日時点

＜4月：日本の主要スケジュール＞（日本時間）

・4/1：日銀短観、雇用統計

・4/7：景気動向指数

・4/8：景気ウォッチャー調査

・4/9：第100回信託大会で植田日銀総裁が挨拶

・4/10：国内企業物価指数

・4/13：「大阪・関西万博」開幕（10月13日まで）

・4/18：全国消費者物価指数

・4/25：東京都区部消費者物価指数

・4/29：日本株市場休場（昭和の日）

・4/30：日銀金融政策決定会合（5月1日まで）

記事作成日：2025年3月27日