<2025年12月>アップル、オラクル、神戸物産、ソフトバンクグループなど~日米株マーケットの注目ポイントと参考銘柄

💡この記事のポイント

✅日米金融政策が最大の焦点

✅AI関連投資に対する不安後退にも関心

✅日銀金融政策が相場の分岐点

🔎登場する主な銘柄

✅米国株:アップルオラクルブロードコム

✅日本株:神戸物産ファーストリテイリングソフトバンクグループ


目次

米国株

日本株

<2025年12月>アップル、オラクル、神戸物産、ソフトバンクグループなど~日米株マーケットの注目ポイントと参考銘柄

米国株

FOMCでの米国金融政策が最大の焦点

11月の米国株市場は、米政府機関の閉鎖は解除されましたが、AI(人工知能)関連がバブル化しているのではないかとの懸念が台頭し、主要ハイテク株が売られる中、NYダウ、ナスダック総合指数、S&P500指数がともに下落に転じました。注目されていたエヌビディア<NVDA>の決算は市場予想を上回る好決算だったものの、AI関連に対する不透明感はくすぶっています。


12月の米国株市場は利下げへの見方が分かれる中、10日の連邦公開市場委員会(FOMC)最終日には、パウエル連邦準備理事会(FRB)議長会見と経済見通し発表が注目されます。10月の米国雇用統計の発表が中止され、11月の米国雇用統計がFOMC後の12月16日に発表となり、判断材料が乏しい中、米金融政策に対して神経質な展開となることが見込まれます。米国の追加利下げ実施の有無次第で、NYダウなど主要指数をはじめ相場は大きく変動する可能性が高まります。


引き続き、エヌビディアを筆頭にアップル<AAPL>、アマゾン・ドット・コム<AMZN>、アルファベット<GOOGL>、メタ・プラットフォームズ<META>、マイクロソフト<MSFT>、テスラ<TSLA>の「マグニフィセント・セブン」の株価動向が市場ムードを左右することにもなるでしょう。


一方、FOMC通過後は例年、クリスマス休暇入りが意識されて市場エネルギーが減少傾向に向かう可能性が強まります。クリスマス商戦を控えて小売り・消費関連のニュースが増えることから、米国の国内消費関連への期待が高まり相場を下支えする期待もあります。なお、年明け最初のFOMCは1月27日、28日に開催予定です。


参考銘柄:クリスマス商戦を控えて、アマゾンやアップルに注目

12月は、3日にセールスフォース<CRM>、8日にオラクル<ORCL>、11日にコストコ・ホールセール<COST>、ブロードコム<AVGO>、17日にマイクロン・テクノロジー<MU>がそれぞれ決算発表を予定しています。


なかでもAIに対する巨額投資を実施していることが一部で警戒視されているオラクルや、半導体関連のブロードコムマイクロン・テクノロジーの決算内容は、株式市場への影響度も大きいでしょう。12月のクリスマス商戦を控えては、アマゾンアップルウォルマート<WMT>への期待感が高まる可能性もあります。


【参考銘柄】

オラクル

ブロードコム

アマゾン・ドット・コム

アップル

ウォルマート


<12月:米国の主要スケジュール>(日本時間)

・12/1:生産者物価指数(PPI)、個人消費支出(PCE)、ISM製造業景気指数

・12/3:購買担当者景気指数(非製造業PMI)確報値、ISM非製造業景気指数

・12/9:FOMC(10日まで)

・12/11:政策金利、パウエルFRB議長会見、生産者物価指数(PPI)

・12/16:米国雇用統計、購買担当者景気指数(製造業および非製造業PMI)速報値

・12/18:消費者物価指数(CPI)

・12/20:個人消費支出(PCE)

・12/25:米国株市場休場 (クリスマス)

・12/31:FOMC議事録(12月開催分)


日本株

日銀金融政策が日経平均5万円回復の焦点

11月の日経平均は、企業決算が比較的好調となる中、高市政権の高い支持率も好感されて、4日の取引時間中に52,636.87円の史上最高値を打ち立てました。しかし、その後はAI・半導体関連株の下落や高値警戒感などから、月間では8カ月ぶりの下落に転じそうです。日経平均寄与度の高いソフトバンクグループ<9984>、アドバンテスト<6857>、東京エレクトロン<8035>の調整が日経平均の波乱に繋がっています。


12月の日経平均は、引き続き、米国株市場とAI・半導体関連の動向に左右されそうです。とはいえ、例年12月は、クリスマスラリー年末年始高への期待から上昇確率が高い月としても知られています。そのほかでは、19日に最終日を迎える日銀金融政策決定会合での利上げの有無にも関心が向かいます。株安・債券安・円安のトリプル安が11月に進行し、利上げ懸念が一部で台頭しています。日経平均5万円大台を回復して2025年を通過できるかは、日銀の金融政策がカギを握っているといえそうです。


機関投資家がクリスマス休暇入りとなる中旬以降は、薄商い(うすあきない=取引量が減ること)となりやすくなります。今年は12月30日の大納会以降、年明け1月5日大発会まで5連休となります。一般的な企業や行政機関は今年の場合、26日が仕事納めとなることから、12月下旬は買い手控えと同時に、リスク回避の換金売りが強まることも予想されます。


このほか、日経平均を市場全体の動きを反映するTOPIX(東証株価指数)で割った「NT倍率」は、16倍に迫った10月末のピークから14倍台後半にまで低下し、物色資金がこれまでのAI・半導体株への一極集中から逃避し、出遅れ銘柄に広がる明るい兆しを見せはじめていることも注目されます。


参考銘柄:ソフトバンクやブリヂストンの分割権利取りも

12日に神戸物産<3038>、エイチ・アイ・エス<9603>が決算発表を予定しています。また、2日にはファーストリテイリング<9983>の11月国内ユニクロ売上高速報発表も注目されます。このほか、12月26日は権利付最終日イビデン<4062>、ブリヂストン<5108>が1対2、ソフトバンクグループが1対4の株式分割の権利取り最終日となります。


【参考銘柄】

神戸物産

ファーストリテイリング

イビデン

ブリヂストン

ソフトバンクグループ


<12月:日本の主要スケジュール>

・12/5:景気動向指数

・12/8:景気ウォッチャー調査

・12/10:国内企業物価指数

・12/15:12月調査日銀短観

・12/18:日銀金融政策決定会合(19日まで)

・12/19:政策金利、植田日銀総裁会見、全国消費者物価指数

・12/24:日銀金融政策決定会合議事要旨(10月開催分)

・12/29:日銀金融政策決定会合の「主な意見」(12月開催分)

・12/30:東証大納会



記事作成日:2025年11月26日