【株価が動いた理由】インテル

【株価が動いた理由】インテル

インテル<INTC>

 

◎2024/9/17(火)終値21.47ドル+0.56ドル

◎ファウンドリー事業(生産受託事業)の分社化などの経営再建策と、アマゾン・ドット・コム<AMZN>との提携が好感され、前日比+2.67%の上昇となりました

◎インテルのCEO(最高経営責任者)が、ファウンドリー事業を独立した子会社とすることや外部資金を導入して資本効率の向上を目指すことを明らかにしました

◎また、ファンドリー事業においてアマゾンのAWS(アマゾン・ウェブ・サービス)に、AI(人工知能)向け先端半導体の供給や、数十億ドル規模の共同投資を数年かけて行う提携も発表しました

◎さらに、国防総省向け半導体製造で30億~35億ドルの補助金獲得を正式に認められたと週末に報じられていましたが、この日も引き続き買い材料視されたようです

◎これは安全保障強化の取り組みによるもので、2022年8月に成立した半導体投資法の下で各種武器や安全保障関連製品の幅広い重要部品となるマイクロチップを開発する「セキュア・エンクレーブ」というプログラムが適用され、同社の能力に米政府が信頼を置いていることを示していると報じられています

◎株価は2023年12月高値51.28ドルから今年9月10日安値18.51ドルへ下落、この日は一時22.58ドルまで上昇し、8月30日の戻り高値22.12ドルを上回りました

 

 

【関連記事】
【株価が動いた理由】マイクロソフト(9月17日)
注目株を見つける裏ワザとファンド3選
新型iPhone 16で注目のアップル関連の日本株3銘柄
株主優待 27銘柄【2024年9~12月】

公開日:2024.9.18

マーケット情報

シェアする
FacebookXnote

金融商品取引法に基づく表示事項

●本資料をお客様にご提供する金融商品取引業者名等
商号等:PayPay証券株式会社 https://www.paypay-sec.co.jp
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第 2883号
加入協会:日本証券業協会
指定紛争解決機関:特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
●リスク・手数料相当額等について
証券取引は、株価(価格)の変動等、為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化や、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために元本損失が生じることがあります。
お取引にあたっては、「契約締結前交付書面」等を必ずご覧いただき、
「リスク・手数料相当額等(https://www.paypay-sec.co.jp/service/cost/cost.html)」について内容を十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお取引ください。

免責事項等
●本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を目的とし、投資勧誘を目的としたものではありません。投資の最終決定はお客様ご自身の判断で行ってください。
●本資料は、信頼できると考えられる情報源に基づいて作成されたものですが、基にした情報や見解の正確性、完全性、適時性などを保証するものではありません。本資料に記載された内容は、資料作成日におけるものであり、予告なく変更する場合があります。
●本資料に基づき行った投資の結果、何らかの損害が発生した場合でも、理由の如何を問わず、PayPay証券株式会社は一切の責任を負いません。
●電子的または機械的な方法、目的の如何を問わず、無断で本資料の一部または全部の複製、転載、転送等は行わないでください。