【株価が動いた理由】日経平均　-2.66％～トランプ政権のカナダ/メキシコ/中国への関税強化で一時1,100円超の急落

日経平均

✅2025/2/3(月)終値38,520.09円-1,052.4円

✅トランプ政権の関税強化の影響で、前日比-2.66％の急落となりました

◎トランプ米大統領が1日、カナダとメキシコからの輸入品に25％、中国からの輸入品に10％の追加関税を行う大統領令に署名したことから、一時-1,170.67円安まで下落する全面安となりました

◎実際の関税発効は4日午前0時1分（日本時間同日14時1分）となります

◎トランプ氏は就任前から関税強化の意向を示していましたが、「発動はまだ先だろう」や「当面は回避されるのではないか」との見方が多く、ネガティブ・サプライズになりました

◎カナダとメキシコに工場を有する自動車各社への悪影響が特に大きいと見られており、トヨタ自動車＜7203＞-5.01％、マツダ＜7261＞-7.52％、本田技研工業＜7267＞-7.2％など、北米事業の収益依存度が大きい銘柄を中心に軒並み急落しました

◎また、関税強化策で物の価格などが上昇すると米国内でインフレが進むことに繋がり、米国景気にはマイナスとなるため、日本から米国への輸出企業への悪影響が想定され、TDK＜6762＞-8.92％、デンソー＜6902＞-8.34％なども売られました

◎同様に中国関連のファナック＜6954＞-6.61％、安川電機＜6506＞-6.34％なども売られました

◎米国のインフレは米ドル高の要因ともなり、円安ドル高が進行した場合、米国から日本への輸入企業にとってはコスト上昇となるため、こちらも悪影響となる可能性があります

◎米国による関税強化を受け、メキシコとカナダは報復関税を課すと表明し、中国は世界貿易機関（WTO）を通じて異議を申し立てるとともに、他の「対抗措置」を取る方針を示しました

◎日経平均採用銘柄の内、209銘柄が下落、16銘柄が上昇と全面安の様相です

◎日経平均は2024年7月11日史上最高値42,426.77円から、8月5日安値31,156.12円まで下落。その後、12月27日高値40,398.23円まで上昇も、この日は一時38,401.82円まで下落しました