今週のNY市場はインフレ指標に注目。先週はダウ平均が1.96％高、S&P500が1.68％高、ナスダック総合が1.73％高と、主要3指数がそろって反発した。予想を上回る決算や強い見通しを発表したエヌビディアが上値の重い展開となったほか、独占禁止法問題でグーグルの親会社のアルファベットが大きく下落したことが重しとなった一方、トランプ次期政権の政策期待を背景に景気敏感株などへの資金流入が強まった。S&P500の11セクターはコミュニケーションが0.30％安と唯一週間で下落した一方、生活必需品が3.10％高となったほか、素材、不動産、公益、資本財、エネルギーが2％超上昇した。
今週は木曜日が感謝祭の祝日で株式市場が休場で、金曜日も午後1時までの短縮取引となる。参加者の減少で薄商いが予想されるものの、利下げ見通しをめぐって水曜日に発表される10月個人消費支出（PCE）価格指数が焦点となりそうだ。10月の消費者物価指数（CPI）や生産者物価指数（PPI）が強い結果となったほか、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長も米国経済の堅調を理由に利下げを急ぐ必要がなくなったとしたことで足もとでの利下げ期待が後退しており、CMEのフェドウォッチ・ツールの12月米連邦公開市場委員会（FOMC）での0.25％の利下げ確率は1カ月前の72％から51％に低下した。FRBがインフレ指標として注視する10月PCE価格指数は前月比+0.2％、前年比+2.3％とそれぞれ前月分の+0.18％、+2.1％から伸びの増加が見込まれている。変動の大きい食品、エネルギーを除くコアPCE価格指数も前月比+0.3％、前年比+2.8％とそれぞれ前月分の+0.25％、+2.7％から上昇が予想されている。PCE価格指数が強い結果となれば利下げ期待の一段の低下が相場の重しとなりそうだ。このほかの経済指標・イベントは11月消費者信頼感指数、10月新築住宅販売件数、米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨、7-9月期GDP改定値など。
今晩の米経済指標・イベントは10月シカゴ連銀全米活動指数、11月ダラス連銀製造業景況指数など。企業決算は引け後にアジレント・テクノロジーなどが発表予定。（執筆：11月25日、14：00）
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