国内初の円建てステーブルコイン発行へ！関連日本株6選

円建てステーブルコイン発行で普及加速に期待

2025年8月18日、ステーブルコイン事業を手掛けるJPYC社が資金決済法に基づく資金移動業者の登録を完了し、日本円と1:1で連動する、国内初の円建てステーブルコインの発行が可能になったと発表しました。

ステーブルコインは、2023年施行の改正資金決済法で「電子決済手段」として整備されており、国内での発行により、送金・決済・Web3連携（ブロックチェーンを基盤とする次世代の分散型ネット連携）など実需シーンでの普及加速が見込まれます。

同社が発行予定の資金移動業型ステーブルコイン「JPYC」は、日本円（預貯金および国債）で裏付けられ、1JPYC＝1円で交換可能です。準備が完了次第速やかにサービスを開始するとしています。

一方、すでにSBIホールディングス＜8473＞傘下のSBI VCトレードが、会計の透明性が高いと言われている米ドル建てステーブルコイン「USDC」の一般向け取り扱いを開始しており、JPYCの発行も加われば、国内のステーブルコイン市場の活性化が期待されます。

ステーブルコイン関連株に物色が広がる可能性

この発表を受け、一部のステーブルコイン関連株が急騰する動きを見せています。過去にJPYC社に出資している電算システムとユナイテッド、JPYC社のステーブルコインの決済データと連携できるアダプターを開発したアステリアなどがここのところ急騰しています。

今後はステーブルコイン関連の事業を手掛ける他の銘柄にも物色が広がる可能性があり、関連する日本株をご紹介します。

SBIホールディングス＜8473＞

国内のネット証券大手。ブロックチェーン技術を活用した次世代の分散型インターネット「Web3」分野への進出にも積極的で、暗号資産（仮想通貨）交換所の運営や、デジタルアセット関連の事業を幅広く手掛けています。

ステーブルコインの分野では、子会社のSBI VCトレードが、ステーブルコインを発行する米サークル社と提携し、米ドル建てステーブルコイン「USDC」の取り扱いを開始しています。さらに、ブロックチェーン技術を用いた国際送金サービスなどを提供する米リップル社の米ドル建てステーブルコイン「RLUSD」も今年度内に取り扱うことを目指しており、国内外の主要なステーブルコインを日本市場に展開する上で中心的な役割を担うと期待されています。

また、8月22日には、トークン化した株式などのデジタル資産を24時間365日取引できる基盤を開発することを発表しました。

三菱UFJフィナンシャル・グループ＜8306＞

国内最大の金融グループ。子会社の三菱UFJ信託銀行を通じて、デジタルアセット基盤「Progmat（プログマ）」の開発を主導しています。

「Progmat」は、デジタル証券やステーブルコインなど、さまざまなデジタルアセットの発行・管理ができるプラットフォームです。「Progmat Coin」という仕組みを使えば、企業は独自のステーブルコインを比較的容易に発行でき、金融機関が連携して国産ステーブルコインを発行することを目標としています。また、すでに多くの金融機関や事業会社がこの構想への参加を表明しており、日本のステーブルコイン普及における中核的なインフラとなる可能性があります。

三井住友フィナンシャルグループ＜8316＞

メガバンクの一角。デジタルアセット分野での取り組みを強化しています。

特に注目されるのは、分散型アプリケーション向けオープンソース基盤「Avalanche（アバランチ）」を開発するAva Labs社などと連携した、独自のステーブルコインを共同開発する動きです。企業間決済などでの活用を視野に入れた実証実験を進める計画のようです。また、SBIホールディングスの子会社であるSBI VCトレードと、日本国内におけるステーブルコインの健全な流通と利活用に向けた共同検討を開始しており、業界内での連携も深めています。

みずほフィナンシャルグループ＜8411＞

メガバンクの一角。ステーブルコインを活用した企業間決済に関心を寄せています。

三菱UFJフィナンシャル・グループが主導するデジタルアセット基盤「Progmat」を活用したステーブルコイン発行の枠組みに参加しており、金融機関同士が連携して発行する国産ステーブルコインの実現を目指しています。これにより、企業間決済の効率化やコスト削減に貢献することが期待されています。

大和証券グループ本社＜8601＞

国内大手の証券会社を傘下に持ち、デジタル証券（セキュリティトークン）の分野で先進的な取り組みを行っています。

同社はSBI証券とともに、三井住友銀行が発行するステーブルコインを用いて、セキュリティトークンの売買取引を決済する実証実験を開始すると発表しています。これは、ブロックチェーン上で発行された株式や不動産などの権利を、ステーブルコインを使ってスムーズに取引できるようにする試みです。デジタルアセット市場の流動性向上や決済の効率化に繋がる重要な取り組みとして注目されます。

NTT＜9432＞

国内の大手通信事業者。子会社のNTTデータは、三菱UFJ信託銀行などが中心となって設立したデジタルアセット基盤「Progmat」に当初から参画しています。

「Progmat」は、ステーブルコインやデジタル証券を発行・管理するためのプラットフォームであり、日本のデジタルアセット市場におけるナショナルインフラを目指しています。子会社のNTTデータは、この構想において、システムの安定稼働を支える技術力やノウハウを提供する重要な役割を担っています。

記事作成日：2025年8月22日