政府が開発支援へ！国産AI関連の日本株11選

日本政府が国産AIの開発支援へ

9月18日に、さくらインターネット＜3778＞が、AI（人工知能）開発のスタートアップであるプリファード・ネットワークス、総務省所管の情報通信研究機構（NICT）と、国産の生成AIエコシステム構築に向けて基本合意を締結したと発表しました。

この取り組みは政府が支援し、単に高性能なAIを作るだけでなく、日本の文化や習慣、法制度などを深く理解した、信頼性の高いAIの開発を目指すものです。

なぜ国産AIを開発？

現在、生成AIはアメリカと中国が世界をリードしていますが、海外製AIに依存することは、データの海外流出や誤情報、開発過程の不透明性、日本の文化や歴史への不十分な理解といったリスクがあると指摘されています。

こうした課題がある中、AIの頭脳となる「大規模言語モデル（LLM）」の開発から、学習データの提供、データセンター運営までを国内で完結させるこの動きは、日本の産業競争力を高める上で非常に重要です。この取り組みが本格化すれば、関連企業には事業機会の拡大が期待され、株式市場でも注目が集まりそうです。

そこで、国産AI開発において、恩恵を受けそうな日本株をご紹介します。

さくらインターネット＜3778＞

レンタルサーバーやクラウドサービスを手がける企業です。政府からクラウド基盤の提供事業者として認定されており、今回の3社連携では、開発された国産AIを実行するプラットフォームを提供する中心的役割を担います。国産AI開発における重要なポジションにいます。

日本オラクル＜4716＞

オラクル＜ORCL＞の日本法人で、データベース管理システムで高いシェアを誇ります。近年はクラウド事業に注力しており、エヌビディア＜NVDA＞のGPU（画像処理半導体）を搭載したクラウドサービスを、国内のデータセンターを通じて提供しています。

NTT＜9432＞

国内最大の通信事業者であり、強固な通信インフラと全国のデータセンター網はAI開発の基盤となります。自社開発の大規模言語モデル「tsuzumi」は日本語処理能力に優れ、国産AI開発の代表的なプレーヤーの1社です。

富士通＜6702＞

スーパーコンピュータ「富岳」の開発でも知られる総合ITベンダーです。法人向けのシステム構築に強みを持ち、AIサービス「Fujitsu Kozuchi」を展開。企業の課題解決に直結するソリューション提供で、国産AIの実用化を牽引します。

日立製作所＜6501＞

ITから社会インフラまで幅広く手がける複合企業です。長年培ってきたOT（制御・運用技術）とITを融合させたデジタルソリューション「Lumada」を核に、様々な産業分野でAIを活用した事業を展開。社会インフラの高度化にAIで貢献することが期待されます。

日本電気＜6701＞

顔認証技術で世界的に知られるIT企業です。独自の生成AI「cotomi」を開発し、特に高いセキュリティと信頼性が求められる官公庁や金融機関などでの活用を推進。国産AIの実用化をリードする1社です。

ソフトバンクグループ＜9984＞

世界中のテクノロジー企業へ投資を行う投資会社です。孫正義会長は「AI革命」の実現を掲げ、グループ全体でAI分野への取り組みを加速させています。米国ではスターゲート計画を推進しており、日本のAIエコシステム構築への影響力も期待されます。

野村総合研究所＜4307＞

コンサルティングとITソリューションを一体で提供する大手シンクタンクです。AI技術をいかにして企業の経営課題解決に結びつけるか、AIの活用戦略の策定とシステム導入支援に強みを持ちます。

フジクラ＜5803＞

電線・光ファイバーの大手メーカーです。AIが大量のデータを学習・処理するためには、データを高速かつ安定して送受信する通信網が不可欠です。AI向けデータセンターの需要拡大は、光ファイバーで高い技術力を持つ同社の事業にとって大きな追い風となります。

ダイキン工業＜6367＞

世界的な空調メーカーです。AIの計算処理を行うデータセンターは膨大な熱を発するため、効率的な冷却が不可欠です。同社はデータセンター向けの大規模空調設備で高い技術力を持ち、AIの性能を安定して引き出すための「縁の下の力持ち」です。

荏原製作所＜6361＞

ポンプや冷却設備で世界的なシェアを誇る産業機械メーカーです。同社のポンプや冷却塔は、データセンターのサーバーを冷やすための冷却水を循環させる心臓部を担います。AIインフラの安定稼働を支える重要な技術を提供しています。

記事作成日：2025年9月18日