衆院解散観測で日経平均最高値更新！再燃する「高市トレード」テーマと関連株11選

衆院解散報道で日経平均が史上最高値へ

1月13日、東京株式市場は歴史的な一日となりました。日経平均は前日比+3.1％となる1,609.27円の大幅高となり、史上初めて53,000円台に乗せ、最高値を更新しました。翌14日も続伸し、日経平均は一時54,487.32円まで上昇し、連日の史上最高値更新となりました。

この背景にあるのが、高市早苗首相による衆議院解散・総選挙の観測です。報道によると、高市首相は1月23日召集予定の通常国会冒頭で衆院を解散する意向を固めたとされています。内閣支持率は7割超とされ、高い水準を維持する中での選挙となれば、政権基盤がより強固になり、長期安定政権が樹立されるとの期待が市場で高まりました。

再燃する「高市トレード」

報道を受け、2025年秋の首相就任時に見られた高市トレードと呼ばれる動きが再燃しています。これは、高市首相が掲げる「防衛力強化」や「経済安全保障」、「積極的な財政出動」といった政策に関連する銘柄が買われる現象です。これにより幅広い銘柄が買われましたが、特に防衛関連、AI（人工知能）関連、レアアース関連、銀行株などが相場の上昇を主導しました。

一方で、拡張的な財政政策を背景とした円安ドル高の進行により、輸入コスト増が懸念される一部の内需株は軟調となるなど、銘柄選別も進んでいます。 

今回は、この「高市トレード」の再燃により、注目される日本株をピックアップしてご紹介します。

防衛関連

高市首相が掲げる「防衛力の抜本的強化」や「経済安全保障」の恩恵を最も直接的に受けると見られる業種です。防衛費増額による装備品の受注拡大への期待感から、市場の関心が集中しています。

IHI＜7013＞

航空機エンジンや宇宙・防衛機器などを手がける重工大手です。 防衛省向けの航空機エンジンやロケットシステムなどで高い実績を持ちます。重工最大手の三菱重工業＜7011＞よりPER（株価収益率）では割安な株価水準です。

三菱電機＜6503＞

総合電機メーカーでありながら、防衛エレクトロニクス分野で国内トップクラスの実力を持ちます。 レーダー技術やミサイル関連システムに強みがあり、現代戦で重要となるサイバーセキュリティや宇宙分野でも存在感を発揮しています。

その他の関連銘柄

三菱重工業

川崎重工業

日本電気

富士通

AI・半導体関連

「AI覇権」をかけた世界的な競争の中で、国策による産業支援への期待が高まっています。また、高市氏の成長戦略において、先端技術への投資は重要な柱の一つです。

ソフトバンクグループ＜9984＞

AI革命への投資を掲げる投資会社です。 傘下のアーム・ホールディングス ADR＜ARM＞をはじめ、世界中のAI関連企業へ投資を行っており、AI市場の拡大がそのまま企業価値の向上につながりやすい構造です。日経平均への寄与度も高く、外国人投資家からの資金流入も活発なようです。

アドバンテスト＜6857＞

半導体のテスタ（検査）装置で世界トップシェアを争う大手メーカーです。 AIの普及に不可欠な高性能半導体の需要爆発を背景に業績を伸ばしています。高市トレードによるハイテク株への資金回帰に加え、半導体サプライチェーンの強化という国策テーマも追い風です。

その他の関連銘柄

東京エレクトロン

レーザーテック

イビデン

キオクシアホールディングス

フジクラ

住友電気工業

日立製作所

ファナック

安川電機

レアアース関連

高市首相が重視する「経済安全保障」において、ハイテク製品に不可欠な重要鉱物の安定確保は最優先課題の一つです。中国によるレアアース輸出規制のリスクもあり、その重要性が増しています。

双日＜2768＞

非鉄金属や資源分野に強みを持つ総合商社です。レアアースの安定確保は、経済安全保障上の最重要課題の一つです。同社はオーストラリアからレアアースを輸入しており、供給網のリスク分散を担う存在として注目度が高まっています。

JX金属＜5016＞

非鉄金属の国内大手で、レアアースのリサイクル技術に強みがあります。使用済み電子機器から高純度でレアアースを回収する「都市鉱山」の活用を推進。また、半導体やEV（電気自動車）に欠かせない磁石材料などの機能材料分野でも高い技術力を誇ります。資源の安定確保と脱炭素社会を支える、戦略的に重要な企業です。

その他の関連銘柄

丸紅

豊田通商

住友商事

三菱商事

岩谷産業

信越化学工業

金利上昇関連

高市政権は積極財政を掲げており、国の借金拡大への懸念から長期金利が上昇しやすい環境にあります。金利上昇で利ざや（貸出金利と預金金利の差）の改善期待が高まることは、銀行株にとって追い風となります。

三菱UFJフィナンシャル・グループ＜8306＞

国内最大の民間金融グループです。 金利の上昇は、銀行の収益源である利ざやの改善に直結するため、金利上昇局面で最も注目される銘柄の一つです。

その他の関連銘柄

三井住友フィナンシャルグループ

みずほフィナンシャルグループ

りそなホールディングス

ゆうちょ銀行

SBI新生銀行

円安メリット

高市政権の積極財政路線は財政赤字拡大への懸念を強め、円安ドル高が進行しやすくなり、海外売上比率の高い輸出企業にとって、円換算での利益を押し上げる要因となります。

トヨタ自動車＜7203＞

世界トップクラスの自動車メーカーです。 円安は業績にとって大きなプラス要因となり、収益の上振れ期待を高めます。また、自動車産業は依然として日本経済のけん引役であり、電動化や自動運転といった次世代技術への投資も加速させています。

その他の関連銘柄

本田技研工業

日産自動車

SUBARU

いすゞ自動車

国土強靭化関連

自然災害への備えやインフラの老朽化対策など、国家を守るための公共投資は高市政策の重要テーマです。「危機管理投資」として積極的な財政出動が見込まれており、関連業界には長期的な追い風となります。

大成建設＜1801＞

日本のインフラを支える大手ゼネコンの一角です。 高市首相が重視する「国土強靭化」政策により、防災・減災のためのトンネル・ダム工事や、都市部の再開発需要の増加が見込まれます。国家プロジェクト級の大型案件に強みを持ち、政策的な予算配分の恩恵を受けやすい銘柄と言えます。

その他の関連銘柄

鹿島建設

大林組

日立建機

小松製作所

造船関連

国内造船能力の復活は、有事の際の輸送網確保など経済安全保障の面から最重要課題とされています。高市政権は、10年間で官民合わせて1兆円規模の投資実現を掲げており、国策による強力な後押しで業界全体が再成長に向かうとの期待が高まっています。

三井E&S＜7003＞

船舶用エンジンや港湾クレーンなどを手がける機械メーカーです。 造船関連に加え、物流インフラを支える企業としても注目されています。港湾クレーン分野では、米中対立を背景とした経済安全保障の観点から、中国製からの置き換え需要などが意識されており、業績も好調な銘柄です。

その他の関連銘柄

名村造船所

JFEホールディングス

日本製鉄

証券関連

高市トレードの再燃により市場の売買が活発化することは、証券会社にとって手数料収入等の増加に直結します。相場の盛り上がりが投資家の取引意欲を刺激し、業績拡大への期待を一段と高める要因となります。

野村ホールディングス＜8604＞

国内最大手の証券グループです。活況な相場環境では、株式の売買手数料や、投資信託などの資産管理ビジネスの収益拡大が見込めます。政策期待で相場全体が盛り上がる局面では、証券株はその恩恵をダイレクトに受ける傾向があります。

その他の関連銘柄

大和証券グループ本社

マネックスグループ

SBIホールディングス

日本取引所グループ

記事作成日：2026年1月14日