💡この記事のポイント
✅ビットコイン価格が史上最高値を更新して11万1,000ドルを突破
✅米国の推進姿勢や規制緩和はビットコインや関連銘柄に恩恵をもたらすことが期待されている
✅高値更新で注目を集めるビットコイン 関連の米国株3銘柄をご紹介
🔎登場する銘柄
✅コインベース・グローバル、ロビンフッド・マーケッツ、ブロック
✅ビットコイン価格が史上最高値を更新して11万1,000ドルを突破
✅米国の推進姿勢や規制緩和はビットコインや関連銘柄に恩恵をもたらすことが期待されている
✅高値更新で注目を集めるビットコイン 関連の米国株3銘柄をご紹介
✅コインベース・グローバル、ロビンフッド・マーケッツ、ブロック
高値更新で注目集まるビットコイン
コインベース・グローバル<COIN>
ロビンフッド・マーケッツ<HOOD>
ブロック<XYZ>
米議会上院が、法定通貨やコモディティ(商品)などの価格と連動するように設計された暗号資産(仮想通貨)「 ステーブルコイン」に対して、規制の枠組みを整えるための初の法案「GENIUS法案」の審議入りを可決したことを好感した買いが集まり、ビットコイン(BTC)価格は最高値を更新して11万1,000ドルを突破しました。
2024年12月、兼ねてより「米国を暗号資産の首都にする」と宣言していたドナルド・トランプ氏が大統領選に勝利したことから、ビットコイン価格は上昇し初の10万ドルを突破。しかし、2025年に入りトランプ政権の関税政策によるインフレ懸念から今年4月には一時7万5,000ドル割れまで下落していました。
暗号資産は米ドルや日本円のように、政府や中央銀行によって発行された通貨ではなく、実物資産としての裏付けもないインターネット上の資産で、利用者の需給関係によって価格が大きく変動します。ビットコインをはじめ、暗号資産が将来的にどうなるかは予断を許しませんが、米国の推進姿勢や規制緩和はビットコインや関連銘柄に恩恵をもたらすことが期待されています。
また、昨今では米ドルに対する信認が低下し、政府の影響を受けないビットコインを備蓄する国家や投資家が増える傾向にあり、ドル安がビットコイン高に結びつく動きもあるようです。
そこで今回は、高値更新で注目を集めるビットコイン 関連の米国株3銘柄をご紹介します。
暗号資産取引プラットフォームを運営。機関投資家や事業会社向けに暗号資産の補完・管理サービスなども展開。
暗号資産関連株の筆頭である同社は、ビットコインの価格と連動しやすく、ビットコインの上昇が同社株の上昇に繋がることが期待されがちです。同社がS&P500に組み入れられることが明らかになり、S&P500に連動する投資信託などからの買いが入ることに期待が集まっています。
一方で、ハッカー集団に機密性の高い顧客データが盗み出され、身代金を要求されたことを発表しました。同社はセキュリティーを強化するとともに、被害を被ったユーザーへの補償、ハッカーの逮捕や有罪判決につながる情報提供者には報奨金を提供すること等を早々に発表しました。そのため、この事件が収益に与える影響は限定的との見方から足元の不透明感は払拭されたようで、株価は落ち着いた動きとなっています。
株価は2024年12月上場来高値349.75ドルから今年4月7日年初来安値142.58ドルまで下落。その後はビットコインの上昇に合わせて上昇し、5月22日高値277.01ドルまで回復しています。
金融プラットフォームを提供するフィンテック企業で、手数料なしで売買することができる証券取引アプリなどを展開。子会社を通じた暗号資産取引なども提供。
2025年1-3月期の業績は増収増益でした。一株当たり利益が市場予想を上回った他、はじめての自社株買いを発表したことが好感されているようです。
また、関税政策などを発端に米国経済の先行き不安から売られるドルの受け皿として、金(ゴールド)やビットコインが買われており、そうした背景から、暗号資産取引にも恩恵があると注目が集まっているようです。
ロビンフッドは総合的な金融サービスを提供しており、暗号資産の規制緩和などに合わせて取扱銘柄や関連サービスの拡充を進めていることから、今後の収益拡大も期待されているようです。
株価は2024年8月安値13.98ドルから今年2月13日高値66.91ドルまで上昇。その後、4月7日年初来安値29.66ドルまで下落しましたが、ビットコインの上昇に合わせて5月27日年初来高値67.13ドルまで上昇し、2月高値を上回りしました。2021年の上場来高値85ドルに着実に近づきつつあります。
事業者向けに日常業務に役立つ機能と決済サービスを提供。
小規模事業者向けにはスマートフォンを活用したクレジットカード決済システムの「Square(スクエア)」と、個人向けにはモバイル決済アプリ「Cash App(キャッシュアップ)」が事業の中心です。
Cash Appの事業の一つとして、米国株やETFの他、ビットコインの交換や保護預かり、ビットコインによる決済などを手掛けています。また、SquareのPOS端末を利用する企業が、ビットコインでの支払いを受け付けられる新機能を導入することも発表しました。
2025年1-3月期の業績は減収増益となりましたが、一株当たり利益が市場予想を下回る結果となりました。さらに、成長が鈍化する厳しい見通しとなり、通期の粗利益成長予想を下方修正しました。
ビットコインとの連動性は上記2銘柄よりは弱く、ビットコインの上昇が株価にあまり結びついていませんが、それだけに出遅れビットコイン関連株としての側面もありそうです。
株価は2024年12月高値99.26ドルから今年5月2日年初来安値44.27ドルまで下落。その後は株式市場の地合い改善などから反転上昇に転じ、5月27日高値62.66ドルまで上昇しています。
記事作成日:2025年5月28日
ファイナンシャルプランナー
横山利香
短大卒業後、金融専門出版社やビジネス書出版社で雑誌の記者、書籍の編集者を経て、ファイナンシャルプランナー、国際テクニカルアナリスト連盟認定テクニカルアナリスト(CFTe)として独立。株式や不動産、外貨、投資信託など、資産運用をテーマとした執筆や講演活動、投資塾などを行う。株式や不動産への投資を中心に、為替などさまざまな金融商品への投資を行う。大学生の子どもがいる。
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