【株価が動いた理由】アップル +5.09%~米国への1,000億ドルの追加投資で追加関税が回避できると期待され急反発

【株価が動いた理由】アップル +5.09%~米国への1,000億ドルの追加投資で追加関税が回避できると期待され急反発

アップル<AAPL>

💡株価が動いたポイント

✅ 2025/8/6(水)終値213.25ドル+10.33ドル

✅ 始値205.63ドル、高値215.38ドル、安値205.59ドル

✅年初来高値250ドル、年初来安値169.21ドル

✅米国への追加投資で追加関税が回避できると期待され、前日比+5.09%の急反発となりました


 

◎アップルは米国内での生産拡大のために、1,000億ドル(約14.7兆円)を追加投資すると発表し、2月に発表した5,000億ドルと合わせて、今後4年間で合計6,000億ドルを米国に投資することとなりました

◎トランプ大統領は、iPhoneの米国生産を求めており、米国生産を行わない企業には25%の関税を課すと表明していましたが、アップルとの共同会見でこの追加投資を賞賛しました

◎トランプ大統領は同時に、米国に輸入されるすべての半導体にほぼ100%の関税を課すことを発表し、「アップルのようなに、米国で製造している、もしくは製造を約束した企業には関税は発生しない」と述べたことが好感されました

◎アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)は、ガラス製の盾をトランプ大統領に贈呈し、「これはすべて米国製だ」と述べました

◎合わせて「まもなく、世界中で販売されるすべてのiPhoneとApple Watchにコーニング社のケンタッキー州産のカバーガラスが使用されるようになる」と述べ、全米50州で数千社のサプライヤーと共に45万人の雇用を支えていると説明し、今回の追加投資でさらに10社と新たな合意に達したと説明しました

◎クックCEOは初期トランプ政権時にも関税免除を獲得しており、「今回も勝利した」と称されているようです

◎これについてあるアナリストは、大手テクノロジー企業の多くはすでに米国投資の拡大を表明しており、関税免除が期待できるとし「関税免除が金で買える世界になった」と述べました

◎報道では、過去7ヶ月間で2兆ドルを超える新たな米国への投資が約束されているとのことです

◎株価は2024年12月上場来高値260.1ドルから今年4月8日年初来安値169.21ドルへ下落。その後はおよそ200~215ドル程度でのもみ合いが続いています

 

【関連記事】
利下げメリット期待の米国ハイテク株&好配当株10選
米雇用統計悪化で注目!景気後退局面でも期待できる米国株
原子力発電所の新増設やAI需要で注目の日米原発関連株9選
米国のAI覇権拡大計画「AIアクションプラン」関連の米国株7選
AIブームを陰で支えるインフラ日米株8選
電子部品の世界シェアNo.1日本株7選
割安解消期待!PBR1倍割れ銘柄一覧【2025年8月】

金融商品取引法に基づく表示事項

●本資料をお客様にご提供する金融商品取引業者名等
商号等:PayPay証券株式会社 https://www.paypay-sec.co.jp
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第 2883号
加入協会:日本証券業協会
指定紛争解決機関:特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
●リスク・手数料相当額等について
証券取引は、株価(価格)の変動等、為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化や、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために元本損失が生じることがあります。
お取引にあたっては、「契約締結前交付書面」等を必ずご覧いただき、
「リスク・手数料相当額等(https://www.paypay-sec.co.jp/service/cost/cost.html)」について内容を十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお取引ください。

免責事項等
●本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を目的とし、投資勧誘を目的としたものではありません。投資の最終決定はお客様ご自身の判断で行ってください。
●本資料は、信頼できると考えられる情報源に基づいて作成されたものですが、基にした情報や見解の正確性、完全性、適時性などを保証するものではありません。本資料に記載された内容は、資料作成日におけるものであり、予告なく変更する場合があります。
●本資料に基づき行った投資の結果、何らかの損害が発生した場合でも、理由の如何を問わず、PayPay証券株式会社は一切の責任を負いません。
●電子的または機械的な方法、目的の如何を問わず、無断で本資料の一部または全部の複製、転載、転送等は行わないでください。