メタ・プラットフォームズ＜META＞
◎2026/03/26(木)終値547.54ドル-47.35ドル
◎未成年のSNS依存を巡る訴訟で責任を認める評決が下され、将来的な巨額賠償リスクや規制強化への懸念から、前日比-7.95%安と急落しました
◎ロサンゼルス地方裁判所の陪審団は、インスタグラムなどのアルゴリズムが未成年に精神疾患をもたらしたとの主張を認め、同社とアルファベット＜GOOGL＞-3.44%に損害賠償を命じました
◎今回の賠償額は計600万ドル（メタが約7割負担）ですが、今後数千件規模の同様の訴訟に発展する可能性が警戒されているようです
◎市場では、1990年代にたばこ業界が巨額の和解金を支払った事例になぞらえ、ハイテク業界にとっての「ビッグ・タバコ・モーメント（重大な転換点）」になるとの懸念が広がっているようです
◎また、ニューメキシコ州の裁判所でも児童保護を怠ったとして3億7,500万ドルの賠償を命じられたと報じられており、相次ぐ敗訴による財務負担やレピュテーションリスクも重荷となりました
◎これにより、メタの時価総額はテスラ＜TSLA＞-3.58%やブロードコム＜AVGO＞-2.94%を下回る米国8位に後退しました
マイクロン・テクノロジー＜MU＞
◎2026/03/26(木)終値355.46ドル-26.63ドル
◎アルファベット傘下のグーグルが発表した新技術「TurboQuant（ターボクアント）」が将来の需要を抑制するとの懸念が広がり、前日比-6.96%安となり6日続落となりました
◎グーグルが24日に発表した圧縮アルゴリズムは、AIモデルの精度を損なわずにメモリー必要量を「少なくとも6分の1以下」に削減できるとされており、成長シナリオの腰折れを警戒した売りが加速したようです
◎また、2026年8月期今期の設備投資予想を250億ドルへ大幅に引き上げたことによる財務負担や、2026年3-5月期の売上高総利益率予想81%がサイクル上のピークであるとの見方も、引き続き嫌気されているようです
◎一方で、多くのアナリストは強気姿勢を崩しておらず、平均目標株価は535ドル程度としています
◎あるアナリストは、メモリの供給不足は2027年には改善するどころか悪化し、収益力は引き続き上昇していくとして、投資判断は「買い」で目標株価を700ドルとしています
◎これにより、シーゲート・テクノロジー・ホールディングス＜STX＞-8.33%、ウエスタン・デジタル＜WDC＞-7.69%なども売られました
エヌビディア＜NVDA＞
◎2026/03/26(木)終値171.24ドル-7.44ドル
◎過去の収益開示を巡る集団訴訟の進展や市場全体の下落が嫌気され、前日比-4.16%安となりました
◎連邦判事が、2017-2018年の暗号資産（仮想通貨）マイニング向けGPU売上高の過少申告を巡る集団訴訟を認定したことが嫌気されたようです
◎当時のゲーム事業収益の開示が投資家を欺いたとする疑いが再浮上し、法的リスクを懸念した売りが出たようです
◎一方でアナリストからは、予想PER（株価収益率）は22倍前後と、AIインフラ構築における中心的な地位や成長率を考慮すれば、過度な割高感はないとの強気な見方もあるようです
セールスフォース＜CRM＞
◎2026/03/26(木)終値185.64ドル+3.68ドル
◎米労働省が同社のAIエージェント「エージェントフォース」を導入すると発表し収益拡大への期待から、前日比+2.02%高となりました
◎同省は失業保険や労働安全衛生局関連の相談窓口業務にAIエージェントを活用し、市民へのサポートを24時間体制で強化する方針とのことです
◎テック株全体が軟調ななか、AI投資の恩恵を直接受けるソフトウエア株の下げ止まりが意識されたことも背景のようです
◎また、地政学リスクの高まりを背景に、AIを活用したサイバーセキュリティ予算の劇的な増加が見込まれることも、業種全体の後押しとなっているようです
◎これにより、フォーティネット＜FTNT＞+2.71％、アトラシアン＜TEAM＞+2.51％、パロアルトネットワークス＜PANW＞+2.04%、クラウドストライク・ホールディングス＜CRWD＞+1.75%、オクタ＜OKTA＞+1.61％、インテュイット＜INTU＞+1.33％、スノーフレイク＜SNOW＞+1.07%なども上昇しました
スナップ＜SNAP＞
◎2026/03/26(木)終値4.01ドル-0.48ドル
◎欧州連合（EU）の欧州委員会が、同社のアプリ「スナップチャット」に対し、デジタルサービス法（DSA）に基づく子どもの安全保護義務違反の疑いで正式調査を開始したと発表し、前日比-10.69%安と急落しました
◎欧州委は、未成年者が犯罪行為への勧誘や薬物・アルコールなどの不適切な商品販売の情報にさらされている可能性を指摘しているようです
◎年齢確認が自己申告に依存しており、13歳未満のアクセス制限が不十分である点や、10代ユーザーの自動推奨設定などが問題視されています
◎DSA違反が確定した場合、年間売上高の最大6%に相当する制裁金が科されるリスクがあり、収益への打撃が懸念されているようです
◎規制当局によるSNSへの監視強化は世界的に広がっており、オーストラリアの16歳未満利用禁止法に続き、EU加盟国内でも同様の規制検討が進んでいることが逆風となっています
バレロ・エナジー＜VLO＞
◎2026/03/26(木)終値248.14ドル+13.6ドル
◎中東情勢の緊迫化に伴う原油先物価格の急騰や、複数の調査機関による目標株価の引き上げが好感され、前日比+5.8%高となりました
◎WTI原油先物が一時95ドル台まで上昇し、地政学リスクを背景とした供給不安から石油・エネルギー関連株に幅広く買いが広がったようです
◎米国とイランの停戦協議の不透明感に加え、イエメンの武装組織フーシ派による紅海での航行脅威などの報道を受け、中東地域からの供給混乱への警戒感が一段と強まりました
◎また、あるアナリストが投資判断「強力買い」を維持し、目標株価を215ドルから290ドルに引き上げるなど、アナリストの強気な見方が相次いだことも背景のようです
◎これにより、オキシデンタル・ペトロリアム＜OXY＞+4.05%、コノコフィリップス＜COP＞+3.35%、EOGリソーシーズ＜EOG＞+2.98%、マラソン・ペトロリアム＜MPC＞+2.92%、エクソン・モービル＜XOM＞+1.32％、シェブロン＜CVX＞+1.28％なども上昇しました
アップラビン＜APP＞
◎2026/03/26(木)終値391.21ドル-45.48ドル
◎新規顧客による広告支出の伸び悩みを指摘するレポートや、中東情勢緊迫化に伴うマクロ経済不安などが嫌気され、前日比-10.41%安と急落しました
◎ある調査会社が、新規eコマース顧客からのデジタル広告支出は、既存顧客の離脱を補うには不十分であるとの調査結果をまとめたことが売り材料視されたようです
◎また、経済協力開発機構（OECD）が米国のインフレ率見通しを4.2%（米連邦準備制度理事会（FRB）予想2.7%）へと引き上げたことや、イラン情勢の悪化による原油高と景気後退への懸念が強まったことも、広告関連株への逆風となったようです
◎一方で、ウォール街のアナリストの多くは強気姿勢を維持しており、平均目標株価約654ドルに対して現在の株価は過剰反応であるとの見方も出ているようです
◎これにより、ピンタレスト＜PINS＞-3.85％、ユニティ・ソフトウェア＜U＞-3.76%、トレード・デスク＜TTD＞-1.04%なども売られました
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