世界景気悪化の影響を受けにくい内需株6選+59銘柄

先行き不透明な局面は内需株に注目

国内を主体に事業を展開している企業は「内需株」と呼ばれ、輸出で利益を稼ぐ輸出関連株と対比されます。内需株は世界景気の影響を相対的に受けにくく、世界景気が悪化している局面や先行きが不透明な局面で、輸出関連株と比較して選好されやすくなります。

また、国内中心の取引であるため、為替の影響が限定的である点も特徴です。一般的に、世界景気が悪化している場面ではリスク回避の動きから円高に向かいやすく、円高が業績悪化要因となる輸出関連株を売り、内需株を買う動きが強まる場合があります。

内需株の業種は？

大まかに業種で区切った場合、建設、小売り、銀行、不動産、電力・ガス、陸運、情報・通信といった業種が内需関連と位置づけられます。ちなみに、この中では、電力・ガス、陸運、情報・通信などの企業はディフェンシブ株としても位置づけられることもあり、世界景気のみならず、国内の景気が悪化している場合においても、業績への影響が相対的に低いと判断されるケースがあります。

なお、建設投資やオフィス市況が好調なことで建設や不動産業種の業況は良好。小売りはインバウンド消費のウェイトが高まる中で世界景気の影響をやや受けやすくなっています。銀行は日本銀行の年内追加利上げの確率が高まっていることに加え、米利下げ観測の後退で金利が上昇傾向にあり、堅調な動きとなっています。

トランプ関税による世界景気悪化で内需株が活躍？

トランプ政権の関税政策に対する警戒感から、日経平均は4月前半にかけて急落しましたが、その後は過度な警戒感が後退する形となって、順調なリバウンド歩調を辿っています。5月12日には、米中両政府が追加関税を115%引き下げることで合意し、米主要3指数は大きく上昇、投資家心理が一気にリスクオンとなりました。

ただし、中国を含め各国への関税がなくなるわけではないことから、今後、米国を中心とした世界景気の悪化が顕在化してくる可能性も考えられます。その場合、景気の影響を受けにくい内需株が活躍する展開もありそうです。

そこで今回は、世界景気悪化や円高局面で注目される内需株をご紹介します。

日本電信電話＜9432＞

国内最大の通信会社。

2020年のNTTドコモに続き、2025年5月にはNTTデータグループ＜9613＞の完全子会社化も発表しています。グループ各社を再結集させて、海外勢との競争にも勝ち抜いていく狙いです。これにより、スマホからネットワーク、大規模システムの開発・運用までを担う総合IT企業が誕生することになります。現在は、次世代通信基盤「アイオン」の開発に注力中、生成AI（人工知能）時代を支える新たなインフラとして期待されています。

株価は4月7日年初来安値135.2円からV字回復中。5月9日高値157.2円まで上昇後、153円前後で推移中。1月6日年初来高値159.3円が目先の目標となりそう。

東日本旅客鉄道＜9020＞

国内最大の鉄道会社です。

在来線は東京圏を中心として関東、上越、東北地方で展開、東北・上越新幹線なども運営しています。そのほか、流通・サービス、不動産・ホテル、ビューカードやSuicaなどのクレジットカード事業も手がけます。2025年3月には「TAKANAWA GATEWAY CITY」を開業させています。2026年3月に運賃改定を実施予定、2025年夏には改定の正式認可が下りるとみられ、その後に公表予定の新経営ビジョンなどが注目されます。

トランプ関税を警戒し、全体相場が急落した4月上旬も底堅く推移。5月7日には年初来高値3,313円まで上昇しました。その後は3,100円前後で推移しています。

三菱地所＜8802＞

総合不動産の大手企業です。

東京・丸の内を中心としたオフィスビル賃貸が主力となっており、貸付有効面積の過半近くを占めています。また、「ザ・パークハウス」ブランドでマンション分譲を展開する住宅事業も行っています。同社の賃貸等不動産の時価は2025年3月末時点で約9.8兆円に上り、含み益は約5兆円です。一等地での賃貸収入が収益源となっているため、業績の安定感が強いことも妙味となります。

株価は4月7日安値2,166円からV字回復中。5月13日には、年初来高値2,638.5円をつけました。2024年12月安値2,054円から上昇傾向で、堅調に推移しています。

大林組＜1802＞

大手ゼネコンの一角。

発祥地の大阪エリアに強みを持ちますが、現在は首都圏の開拓を積極的に進めています。大手ゼネコン内では財務体質の強さに定評。東京スカイツリーを施工したことでも知られています。

2025年3月期前期受注高は3兆2,600億円、前期比30％増を計画しています。また、株主還元策としては、自己資本に対する配当の割合であるDOE（自己資本配当率）5％程度を基準に安定した配当を目指しているほか、2026年度末までに1,000億円規模の自社株買いを計画しています。予想配当利回りは3.81％です。

株価は4月7日年初来安値1,742.5円を底にリバウンドし、5月12日には年初来高値2,340円をつけ、その後は2,100円台で推移しています。

九州電力＜9508＞

九州地方を供給区域とする電力会社で、販売電力量は業界第4位の位置づけです。

原子力発電設備は玄海3・4号機と川内1・2号機の4基を有しており、原発依存度が高いことが特徴となります。台湾半導体大手の台湾セミコンダクター（TSMC）の熊本県進出に伴い、今後も九州地方では、半導体産業の集積やデータセンターの新設を背景とした電力需要の拡大が見込まれています。

2025年3月期前期実績、2026年3月期今期予想ともに業績は市場予想を上回るなど順調です。

株価は4月7日年初来安値1,107円から5月1日高値1,348.5円まで上昇。予想配当利回りは3.91％と高配当も魅力です。

オービック＜4684＞

ERP（統合基幹業務システム）パッケージ「OBIC7シリーズ」を主力製品とする独立系のシステムインテグレーターです。

業務用パッケージソフト「奉行シリーズ」を展開するオービックビジネスコンサルタントは持分法適用会社となります。60％を超える高い営業利益率が特徴です。また、サブスクリプション比率が高いため、業績は安定的な成長基調にあり、2025年3月期まで31期連続での営業増益を続けているほか、増配も13年連続となります。

株価は4月3日年初来安値4,236円を底に右肩上がりのリバウンドが継続中。5月9日には年初来高値5,329円まで上昇しました。業績良好な内需株として注目。

その他の内需株

建設

積水ハウス

大成建設

鹿島建設

大和ハウス工業

住友林業

小売り

ファーストリテイリング

セブン＆アイ・ホールディングス

ニトリホールディングス

イオン

良品計画

MonotaRO

高島屋

日本マクドナルドホールディングス

しまむら

ヤマダホールディングス

エービーシー・マート

ワークマン

ジェイドグループ

マツキヨココカラ＆カンパニー

ZOZO

三越伊勢丹ホールディングス

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス

FOOD＆LIFE COMPANIES

ゼンショーホールディングス

銀行

三菱UFJフィナンシャル・グループ

三井住友フィナンシャルグループ

みずほフィナンシャルグループ

ゆうちょ銀行

りそなホールディングス

三井住友トラストグループ

あおぞら銀行

不動産

三井不動産

住友不動産

霞ヶ関キャピタル

イオンモール

電力・ガス

レノバ

中部電力

関西電力

東京瓦斯

大阪瓦斯

東京電力ホールディングス

北海道電力

陸運

東海旅客鉄道

西日本旅客鉄道

ヤマトホールディングス

西武ホールディングス

東京地下鉄

東急

阪急阪神ホールディングス

SGホールディングス

東京地下鉄

情報・通信

KDDI

ソフトバンク

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記事作成日：2025年5月16日