💡この記事のポイント
✅国内初の円建てステーブルコインが2025年秋にも発行へ
✅米国ではステーブルコイン普及を後押しする法律が成立
✅ステーブルコイン関連の日本株・米国株をご紹介
🔎登場する主な銘柄
✅日本株:ソニーグループ、SBIホールディングス
✅米国株:コインベース、ロビンフッド
✅国内初の円建てステーブルコインが2025年秋にも発行へ
✅米国ではステーブルコイン普及を後押しする法律が成立
✅ステーブルコイン関連の日本株・米国株をご紹介
✅日本株:ソニーグループ、SBIホールディングス
✅米国株:コインベース、ロビンフッド
日米でステーブルコインの浸透に期待
ソニーグループ<6758>
SBIホールディングス<8473>
三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>
大和証券グループ本社<8601>
コインベース・グローバル<COIN>
ロビンフッド・マーケッツ<HOOD>
ビザ<V>
アマゾン・ドット・コム<AMZN>
その他の関連銘柄
2025年8月頃から、株式市場で「ステーブルコイン(価格が安定するよう設計された法定通貨などに連動する暗号資産)」への関心が高まっています。きっかけは、「金融庁が今秋にも円建てのステーブルコインの発行を承認する方向で準備を進めている」と報じられたことでした。
ステーブルコインとは、円やドルといった法定通貨などに裏付けされたデジタル通貨のこと。ビットコインなどの暗号資産(仮想通貨)に比べて価格が安定しており、手数料なども割安に設定されていることから決済や送金などでの利用拡大が期待されています。
8月18日には、フィンテック企業のJPYCが、国内ではじめて日本円と1:1で連動するステーブルコインを発行可能な資金移動業者として金融庁から承認を受けたと発表しました。JPYCは翌日の記者会見で、「今後3年で1兆円の規模を目指す」と表明し、国内のステーブルコイン市場拡大への期待が高まりました。
一方、米国では、すでにUSDTやUSDCといった米ドルに連動するステーブルコインが流通しています。加えて、7月にステーブルコインの普及を目指す「GENIUS(ジーニアス)法」の成立にトランプ大統領が署名したことで、ステーブルコインの普及に拍車がかかりそうです。この法律は、米ドル建てステーブルコインの流通を促進し、ドルの基軸通貨としての地位を維持する狙いがあるとされています。
今後は、日米のさまざまな企業がステーブルコイン市場に参入することが予想されており、株式市場でも息の長いテーマとして注目されそうです。今回は、日米のステーブルコイン関連銘柄をピックアップしました。
AV機器大手でゲームにも展開。海外でのブランド力は圧倒的。関連会社のソニー銀行では、日本円などの法定通貨と連動するステーブルコインの発行に向けて実証実験を行っています。個人間の決済や送金手数料の負担軽減、ソニーグループのゲームコンテンツなどでの利用を視野に入れているようです。
株価は、4月7日年初来安値2,980.5円から8月15日上場来高値4,298円まで上昇しました。その後は、4,000円前後で推移しています。
ネット証券大手。銀行や保険、半導体事業も展開しています。8月22日には、三井住友銀行と子会社のSBI VCトレードと日本国内におけるステーブルコインの健全な流通と利活用に係る共同検討に関する基本合意書を締結しました。なお、SBI VCトレードは、ステーブルコインの取り扱いが可能となる「電子決済手段等取引業者」を国内で初めて取得し、「USDC」の取り扱いを開始しています。
株価は、4月7日年初来安値3,083円から8月29日年初来高値7,005円まで上昇。その後はおよそ6,500~7,000円程度で推移しています。
国内最大の銀行グループ。今年4月、傘下の三菱UFJ信託銀行の社長が大手メディアの取材に対し、「ステーブルコインのシステム開発を昨年末に完了し、最後の調整に入っている」として、近くサービス開始を始める考えを明らかにしています。足元の業績も好調で、2026年3月期今期の市場予想は増収増益の見通しです。
株価は、4月7日年初来安値1,310円から8月15日上場来高値2,374.5円まで上昇。その後はおよそ2,200~2,300円程度で推移しています。
業界2位の大和証券を核に資産運用やネット銀行などを展開。大和証券は、三井住友銀行、SBI証券、そのほか数社と、セキュリティトークンのセカンダリーマーケット(二次流通市場)取引における決済効率化と決済リスク削減を目的として、ステーブルコインを活用したDvP(Delivery Versus Payment)決済に係る実証プロジェクトを開始しました。これにより、証券の売買後すぐに決済が行われ、スムーズな受け渡しの実現が期待されます。
株価は、4月7日年初来安値773円から9月9日年初来高値1,213.5円まで上昇しています。
暗号資産取引のプラットフォームを展開。S&P500採用銘柄。直近では、ステーブルコインをオンライン決済に活用するためのプラットフォームの立ち上げを発表しました。コインベース・ペイメントと呼ばれるこのプラットフォームは、カナダの電子商取引会社ショッピファイ<SHOP>や米国の電子商取引大手のイーベイなどをターゲットにしています。
株価は、4月7日年初来安値142.58ドルから7月18日上場来高値444.65ドルへ上昇。8月以降は300ドル前後でもみ合っています。
手数料なしで売買可能な証券取引アプリなど金融サービスプラットフォームを展開。EU(欧州連合)などでも利用可能な米ドル建てのステーブルコイン「USDG」のプロジェクトにも参加しています。足元の業績も良好で、2025年4-6月期は増収増益での着地となりました。
株価は4月7日年初来安値29.66ドルから8月12日上場来高値117.7ドルまで上昇。その後は100ドル程度まで調整しましたが、9月8日にS&P500銘柄に採用され117.3ドルまで上昇し、上場来高値に迫りました。
クレジットカードのブランドを世界展開。「USDC」「PYUSD」「USDG」「EURC」などのステーブルコインに対応する決済プラットフォームも展開しています。Paxos社やCircle社といったステーブルコイン発行企業との提携も深めています。2025年4-6月期の業績は、増収増益で着地しました。
株価は、4月7日年初来安値299ドルから6月11日上場来高値375.51ドルへ上昇。6月中旬以降はおよそ335~355ドルのボックス圏で推移しています。
ネットでの小売販売のほか、電子書籍リーダーやタブレット端末、クラウドサービスなども手がける。「マグニフィセント・セブン」の一角。生成AI(人工知能)向け需要でクラウドサービスが好調。直近では、買い物などに使える米ドル連動型のステーブルコインの導入を検討していると報じられました。
株価は、2月4日年初来高値242.52ドルから4月7日年初来安値161.38ドルへ下落。その後は上昇傾向で、9月8日高値237.6ドルまで上昇しました。
三井住友フィナンシャルグループ
みずほフィナンシャルグループ
NTT
ウォルマート
マスターカード
記事作成日:2025年9月9日
金融商品取引法に基づく表示事項
●本資料をお客様にご提供する金融商品取引業者名等
商号等:PayPay証券株式会社 https://www.paypay-sec.co.jp
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第 2883号
加入協会:日本証券業協会
指定紛争解決機関:特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
●リスク・手数料相当額等について
証券取引は、株価(価格)の変動等、為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化や、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために元本損失が生じることがあります。
お取引にあたっては、「契約締結前交付書面」等を必ずご覧いただき、
「リスク・手数料相当額等(https://www.paypay-sec.co.jp/service/cost/cost.html)」について内容を十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお取引ください。
免責事項等
●本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を目的とし、投資勧誘を目的としたものではありません。投資の最終決定はお客様ご自身の判断で行ってください。
●本資料は、信頼できると考えられる情報源に基づいて作成されたものですが、基にした情報や見解の正確性、完全性、適時性などを保証するものではありません。本資料に記載された内容は、資料作成日におけるものであり、予告なく変更する場合があります。
●本資料に基づき行った投資の結果、何らかの損害が発生した場合でも、理由の如何を問わず、PayPay証券株式会社は一切の責任を負いません。
●電子的または機械的な方法、目的の如何を問わず、無断で本資料の一部または全部の複製、転載、転送等は行わないでください。