地政学リスク関連株日米15選

世界で高まる地政学リスク

最近、ニュースで「地政学リスク」という言葉を耳にする機会が増えたのではないでしょうか。これは、特定の地域が抱える政治的・軍事的な緊張が、世界経済全体に悪影響を及ぼす可能性のことを指します。

2025年8月下旬から9月にかけて、ウクライナ情勢は一段と緊迫の度合いを増しているようです。ロシアによるウクライナの都市へのミサイル攻撃が続いているほか、ウクライナも無人機でロシア国内の石油施設を攻撃するなど、紛争の長期化・泥沼化が懸念されます。

また、中東ではイランがウクライナに弾道ミサイルを供給する可能性が報じられ、米国が関連する団体に制裁を科すなど、緊張が続いています。

市況面では、原油は「供給不安（ロシア要因） vs. 生産増」の綱引きで狭いレンジの展開、金は政治・外交の不確実性で安全資産需要が高まりやすい地合いが続いています。

このような状況を受け、株式市場では有事の際に需要が高まるビジネスを手がける地政学リスク関連の企業への注目が高まる可能性があります。具体的には、防衛、サイバーセキュリティ、エネルギー、そして「有事の金」として知られる金（ゴールド）を含む資源関連の企業などが挙げられます。

今回は、こうした地政学リスクの高まりを背景に注目される可能性のある日米の関連銘柄を15銘柄ご紹介します。

🚀 防衛関連

国家の安全保障に直結する分野です。世界的な防衛費増額の流れを受けて、防衛関連企業への注目が高まっています。

ロッキード・マーチン＜LMT＞

世界最大の防衛企業です。ステルス戦闘機「F-35」のほか、ウクライナに供与されている高機動ロケット砲システム「HIMARS」も同社製です。

アールティーエックス＜RTX＞

ミサイル防衛システムやレーダーに強みを持ちます。主力製品の地対空ミサイル「パトリオット」は世界各国で導入されています。

ノースロップ・グラマン＜NOC＞

ステルス戦略爆撃機「B-2」や無人偵察機「グローバルホーク」などを手掛ける大手です。宇宙やサイバーセキュリティ分野にも事業を拡大しています。

L3ハリス・テクノロジーズ＜LHX＞

監視・偵察システムや電子戦装置など、防衛エレクトロニクスの分野で高い技術力を持つ企業です。各国の防衛力強化に伴い、需要の増加が期待されそうです。

三菱重工業＜7011＞

戦闘機や護衛艦、ミサイルなどを手掛ける日本の防衛産業のリーディングカンパニーです。日本の防衛費増額の中核を担う存在とみられています。

川崎重工業＜7012＞

潜水艦や航空機に強みを持ちます。特に潜水艦の建造技術には定評があり、日本の防衛の要を担っています。

IHI＜7013＞

航空エンジンの大手で、戦闘機向けエンジンも手掛けています。参入障壁が高い分野で高い技術力を誇ります。

💻 サイバーセキュリティ関連

国家間の対立は、物理的な衝突だけでなくサイバー空間にも及びます。社会インフラを守るセキュリティ技術の重要性は増すばかりです。

パランティア・テクノロジーズ＜PLTR＞

ビッグデータ解析ソフトウェアの会社で、もともとは政府機関向けにテロ対策などの情報分析プラットフォームを提供していました。ウクライナにも軍事作戦を支援するソフトウェアを提供していると言われているようです。

クラウドストライク・ホールディングス＜CRWD＞

AIを活用した次世代型のエンドポイント保護（PCやスマホ、サーバーなど、ネットワークに接続された機器をサイバー攻撃から守るセキュリティ対策）に強みを持つ企業です。国家が関与する高度なサイバー攻撃の増加を受け、同社の技術への需要は高まる可能性があります。

日本電気（NEC）＜6701＞

日本のIT大手ですが、防衛省向けのシステム構築やサイバーセキュリティ分野でも多くの実績を持っています。政府の経済安全保障強化の流れも追い風になりそうです。

トレンドマイクロ＜4704＞

サイバーセキュリティソフトのグローバル企業です。個人向けから法人、政府機関向けまで幅広く製品・サービスを提供しており、サイバー攻撃の脅威拡大が事業機会に繋がりそうです。

⛽️ エネルギー関連

紛争などによって原油の生産や輸送に支障が出ると、価格が高騰する傾向があります。エネルギーの安定供給を担う企業が注目されます。

エクソン・モービル＜XOM＞

世界最大級の総合エネルギー企業です。原油価格の上昇は、同社の収益に直接的なプラス要因となる可能性があります。

INPEX＜1605＞

日本の石油・天然ガス開発の最大手です。エネルギーの安定確保は国家的な課題であり、自主開発比率を高める同社の重要性は増しているようです。

⛏資源関連

「有事の金」と言われるように、地政学リスクが高まると安全資産とされる金（ゴールド）に資金が向かいやすくなります。非鉄金属なども含め、資源価格の上昇で恩恵を受ける企業です。

ニューモント＜NEM＞

世界最大級の金鉱山会社です。金価格が上昇する局面では、同社のような金鉱株にも注目が集まる傾向があるようです。

住友金属鉱山＜5713＞

金の生産量で国内トップクラスを誇ります。金だけでなく、電気自動車（EV）の電池材料となるニッケルなども手掛けており、資源価格の上昇が業績を押し上げる可能性があります。

初心者の方向けワンポイント

🚀防衛関連

いまの「注文の勢い」を見るのが大切です。特にブック・トゥ・ビル（B/B）比率が1倍以上なら、売上よりも新しい受注が多く、将来の売上のタネが増えているサインと考えられます。ブック・トゥ・ビル（B/B）比率 は「受注額 ÷ 売上高」で計算します。1倍を超えると、新規の受注が売上を上回っていることを示すため、今後の業績への期待が高まりやすい目安になります。

例）四半期の売上100億円に対し受注が120億円 → B/B比率は1.2倍となり、受注残（将来の仕事）が増えている状態です。

💻サイバーセキュリティ関連

サイバー攻撃の脅威が増えるほど、企業や政府は防御への投資を増やします。特に月額課金制（SaaS）のサービスは、契約者が増えるほど売上が安定して積み上がっていくのが特徴です。

例）パソコンやデータを守るサービスの契約企業が増えるほど、月額の利用料収入も着実に増えていきます。

⛽️エネルギー関連

価格は「供給不安」（紛争減産など）と「需要減速」（景気後退など）の綱引きで動きます。供給不安が強いと価格は上がりやすく、特に石油を掘り出す「上流」企業の利益を押し上げやすいようです。

例）主要な産油国が減産を発表する → 供給が減るため原油価格が上がりやすくなります。

⛏資源関連

金は「不安なときに買われやすい安全資産」です。世界の不確実性が高まったり、金利が低下したり、ドル安が進んだりすると金価格は支えられやすく、金を掘る会社の株（金鉱株）には追い風になります。

例）国際情勢の緊張が高まる → 資金が安全な金へ逃避 → 金価格が上昇しやすくなります。

記事作成日：2025年9月1日