金利のある世界で恩恵?高配当な「銀行・金融」日米株10選

💡この記事のポイント

✅日本の金利上昇で銀行・金融株の収益拡大期待が高まる

✅金融関連株には高配当や安定配当を行う銘柄も

✅米国の金融株は世界規模の収益力に加え、配当の魅力も

🔎登場する主な銘柄

三菱UFJフィナンシャル・グループゆうちょ銀行シティグループUSバンコープ

 

目次

三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>

三井住友フィナンシャルグループ<8316>

ゆうちょ銀行<7182>

ふくおかフィナンシャルグループ<8354>

MS&ADインシュアランスグループホールディングス<8725>

バンク・オブ・アメリカ<BAC>

シティグループ<C>

USバンコープ<USB>

PNCフィナンシャル・サービシズ・グループ<PNC>

ブラックストーン<BX>

初心者の方へ

金利のある世界で恩恵?高配当な「銀行・金融」日米株10選

金利が上がると、銀行は貸出金利や運用利回りが改善しやすく、利ざや(貸出金利と預金金利の差)の拡大が期待されます。実際に日銀は政策金利を0.75%まで引き上げ、今後も経済・物価の見通し次第で利上げを続ける姿勢を示しています。

 

こうした局面では、銀行株が「金利メリット」を材料に見直されることがあるため、高配当株投資の候補としても名前が挙がりやすいようです。

 

一方で、金利上昇は銀行にとってリスクもあります。例えば、保有債券の評価損や、景気減速時の信用コスト(貸倒れに備える費用)増加です。高配当だけでなく、配当方針や自己株買いの姿勢、収益の安定性も合わせて見ておくことが大切です。

 

そして米国でも金融株は高配当の代表格の一つです。米国では金融当局によるストレステスト(資本の健全性チェック)を通過した大手銀行が増配や大型の自社株買いを発表する流れがあり、株主還元が「イベント化」しやすい点も魅力です。

 

今回は、配当の魅力も高い日米の銀行・金融株をご紹介します。

 

 

三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>

国内最大手の金融グループです。メガバンクの一角として、金利上昇による利ざや改善の恩恵を最も大きく受ける企業の一つと考えられます。強固な財務基盤を背景に、安定的な配当と自社株買いによる株主還元を強化しています。

2026年3月期今期の年間配当金予想は、前期比10円増の1株当たり74円としており、実現すれば5期連続の増配となります。安定的・持続的な増配を目指す方針を継続しており、配当額はここ5年で約2.6倍に増加するなど、非常に強力な株主還元姿勢が特徴です。

予想配当利回りは2.81%。

 

三井住友フィナンシャルグループ<8316>

効率的な経営で高い収益性を誇るメガバンクです。「累進的配当方針」を掲げ、配当性向40%の維持を明言しています。金利上昇局面での収益拡大を、しっかりと増配という形で株主に還元する姿勢を示しており、長期投資家にとって心強い存在です。

2026年3月期今期の配当予想は1株当たり157円と、前期比で35円の大幅増配を計画しています。こちらも5期連続増配となる見通しで、配当性向40%の維持と最終利益の成長を通じた累進的な増配を方針として掲げています。

予想配当利回りは2.94%。

 

ゆうちょ銀行<7182>

日本最大級の預金残高を誇る銀行です。運用資産の多くを国債などで運用しているため、市場金利の上昇は運用利回りの向上に直結します。安定した収益を背景に、高い配当水準を維持しています。

配当は、配当性向を50%〜60%のレンジで意識しつつ、配当の安定性・継続性を重視する方針が示されています。自己株式取得についても検討項目として触れられています。2026年3月期今期の年間配当金予想は66円です。

予想配当利回りは2.83%。

 

ふくおかフィナンシャルグループ<8354>

九州を拠点とする地方銀行の最大手です。地域密着型の貸出業務において、金利上昇による収益改善が期待されます。メガバンクとは異なる「地銀ならではの強み」を持つ高配当銘柄です。

2026年3月期今期の年間配当金予想は170円としています。配当方針として「原則として累進的」であることを明記しており、配当性向40%程度を目安とした積極的な還元を継続しています。自己株式取得も、市場環境などを踏まえて検討するとしています。

予想配当利回りは3.19%。

 

MS&ADインシュアランスグループホールディングス<8725>

三井住友海上などを傘下に持つ大手損害保険グループです。保険料収入による安定した収益基盤に加え、受け取った保険料を債券などで運用するため、金利上昇は資産運用環境の改善というメリットをもたらします。

2026年3月期今期は前期比10円増の1株当たり155円を予想しており、10年以上連続増配を続けています。金利上昇は資産運用環境の改善につながるため、保険株にとっても大きな追い風となりそうです。

予想配当利回りは4.03%。

 

バンク・オブ・アメリカ<BAC>

全米最大級の顧客基盤を持つ商業銀行です。デジタル化による効率改善を進めており、景気変動に対する耐性を高めています。安定した配当実績があり、米国の金融インフラを支える中心的存在です。

株主還元では、米連邦準備制度理事会(FRB)の2025年ストレステスト(CCAR)結果を受け、2025年7-9月期から普通株の四半期配当を1株0.28ドルへ引き上げています。

2026年1月時点での年間換算での配当額予想は1.12ドルとなっており、10年以上連続で増配・維持を続ける非常に安定感のある銘柄です。

予想配当利回りは1.93%。

 

シティグループ<C>

世界各地で事業を展開する米銀大手で、個人向け銀行に加え、企業向けの決済・資金管理など「手数料型」ビジネスも収益源になりやすいのが特徴です。金利の動きが業績に影響しやすい一方、法人向けサービスや市場関連収益などもあり、稼ぎ方が複数ある点がポイントになりそうです。

配当は「長期間にわたり減配していない」点に触れておきたいところです。確認できるデータでは、2011年10-12月期の0.01ドル以降、配当は維持または増配を続けています。 ここ数年は増配が続き、直近の四半期配当は0.6ドルとなっています。

また、2025年1月に200億ドル規模の複数年の自社株買いプログラムを開始し、ストレステスト後の開示でも進捗に言及しています。 

予想配当利回りは1.95%。

 

USバンコープ<USB>

米国の中西部・西海岸を中心に展開する大手地方銀行です。効率的な経営で知られ、長年にわたり安定した利益と配当を継続しています。地域密着と規模のメリットを両立させた銘柄です。

2025年10-12月期の配当は0.52ドルで、10年以上にわたり安定した配当実績があり、配当性向も約46%と健全な範囲に収まっています。

予想配当利回りは3.78%。

 

PNCフィナンシャル・サービシズ・グループ<PNC>

米国東部を中心に展開する大手金融グループです。堅実な経営スタイルで知られ、不況時でも底堅い業績を維持してきた実績があります。配当も安定して推移しており、守りの金融株として注目されます。

2025年7月の四半期配当から1.7ドルに引き上げられており、増配トレンドを維持しています。不況時でも底堅い収益力を誇り、配当の安定性を重視する投資家からの支持が厚い銘柄です。

予想配当利回りは3.12%。

 

ブラックストーン<BX>

世界最大のオルタナティブ資産運用会社です。不動産やプライベート・エクイティなど、伝統的な銀行とは異なる収益源を持ちます。運用資産の拡大に伴い、高い分配金支払能力を誇っています。

2025年11月の四半期配当は1.29ドルですが、一般的な銀行とは異なり、運用成績に連動した変動的な四半期配当が特徴で減配となることもあります。安定的な配当方針ではありませんが、その分業績次第で高い配当となる場合もあります。

予想配当利回りは2.91%。

 

初心者の方へ

「金利のある世界」への本格的な移行は、銀行・金融株にとって長期的な成長と株主還元拡大のチャンスとなり得ます。特に今回ご紹介したような高配当株や、連続増配の実績を持つ銘柄などは、NISA(少額投資非課税制度)などを活用したつみたて投資にも適しています。

 

ただ、注意点としては、「配当利回りだけで決めない」こと。配当は業績や資本状況で変わることがあります。「金利は長期的には変動する」こと。金利の変動は単純にプラスやマイナスに働くだけではないので注意が必要です。米国株の場合は為替の影響もあります。同じ配当額でも、円高・円安で受取額が変動します。

 

※ご紹介した配当利回りは記事作成時点(2026年1月6日時点、日本株は1月6日終値、米国株は1月5日終値)の情報を元にしています。

 

 

記事作成日:2026年1月6日

 

 

【高配当株シリーズ】
(1)高配当の優等生!「累進配当」関連の日本株12選
(2)25年以上連続増配!「配当貴族」関連の米国株10選
(3)バフェット氏も注目!高配当な「総合商社」5選
(4)景気に左右されにくい!「ディフェンシブ」な高配当株10選
(5)成長も配当も欲しい!「好配当ハイテク株」米国株8選

金融商品取引法に基づく表示事項

●本資料をお客様にご提供する金融商品取引業者名等
商号等:PayPay証券株式会社 https://www.paypay-sec.co.jp
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第 2883号
加入協会:日本証券業協会
指定紛争解決機関:特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
●リスク・手数料相当額等について
証券取引は、株価(価格)の変動等、為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化や、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために元本損失が生じることがあります。
お取引にあたっては、「契約締結前交付書面」等を必ずご覧いただき、
「リスク・手数料相当額等(https://www.paypay-sec.co.jp/service/cost/cost.html)」について内容を十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお取引ください。

免責事項等
●本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を目的とし、投資勧誘を目的としたものではありません。投資の最終決定はお客様ご自身の判断で行ってください。
●本資料は、信頼できると考えられる情報源に基づいて作成されたものですが、基にした情報や見解の正確性、完全性、適時性などを保証するものではありません。本資料に記載された内容は、資料作成日におけるものであり、予告なく変更する場合があります。
●本資料に基づき行った投資の結果、何らかの損害が発生した場合でも、理由の如何を問わず、PayPay証券株式会社は一切の責任を負いません。
●電子的または機械的な方法、目的の如何を問わず、無断で本資料の一部または全部の複製、転載、転送等は行わないでください。