好調なデジタル広告関連の日米株14選

2025年7-9月期は、広告プラットフォーム各社で“検索・動画・短尺”といった分野での収益化が一段と進んだようです。

アルファベット＜GOOGL＞は売上高が約1,023億ドル（前年同期比+16％）と回復が鮮明で、検索とYouTube広告がそろって二桁成長となりました。YouTubeの短尺動画「ショート」の収益化や、インターネット接続テレビ（CTV）での視聴の広がりが追い風になったとみられます。

メタ・プラットフォームズ＜META＞も同四半期に、広告の表示回数の増加と、平均広告単価の上昇が同時に見られました。AI（人工知能）によるおすすめ機能（レコメンド）や広告配信の最適化、AIを使った広告制作の活用が、効果を高めるのに役立っているようです。

スナップ＜SNAP＞とピンタレスト＜PINS＞は、運用型広告（広告効果に応じて配信を調整する手法）の復調や、ショッピング機能との連動で収益を積み上げている様子です。

ロク＜ROKU＞はCTVの広告枠と連携の拡大で、プラットフォーム収入が伸びました。ネットフリックス＜NFLX＞は、広告付きプランの販売が四半期ベースで過去最高だったとされ、広告枠の強化が進んでいます。

経済全体では、ある調査によると、年末商戦は「オンラインでの購入が優位で、消費者は価値を重視するバリュー志向」との見通しが示されました。AIによって効率化が進む運用型のデジタル広告との相性が良い局面が続いているようです。

そこで今回は、このデジタル広告関連の銘柄をご紹介します。

米国株

アルファベット＜GOOGL＞

検索広告とYouTube広告を中核にする大手プラットフォーム企業です。2025年7-9月期は回復色が鮮明で、「検索」「YouTube」「クラウド」がいずれも二桁増となりました。

検索では商用目的の利用が強く、YouTubeは短尺動画「ショート」の収益化の改善や、CTVでの視聴の拡大が下支えになったとの見方が一般的です。AIは検索体験の高度化だけでなく、広告の入札・配信の最適化や、広告にとって好ましくないコンテンツを避ける「ブランドセーフティ」の文脈理解に活用されている点も注目されます。

メタ・プラットフォームズ＜META＞

「Facebook」や「Instagram」、短尺動画の「Reels」などを展開しています。2025年7-9月期は売上高が約512億ドル（前年同期比+26%）となりました。広告の表示回数（インプレッション）は+14%、広告単価は+10%と、量と単価の両方が伸びたようです。一株当たり利益は税務関連の一時的な要因で減少しましたが、それらを除いた実質ベースでは好調だったとみられます。

AIによるおすすめ機能（レコメンド）の精度向上や、AIを用いた広告クリエイティブ（制作物）の自動生成などが、広告主の成果を最大化することに役立っているようです。

ネットフリックス＜NFLX＞

広告付きプランの拡大が続く動画配信サービスの大手です。2025年7-9月期は過去最高の広告販売だったとされ、米国・英国でのテレビ視聴シェアも記録的な水準でした。

外部のDSP（広告配信プラットフォーム）との接続や自社の広告システムの強化が進み、年末商戦に向けた広告枠の厚みが増しているようです。この四半期は、ブラジルの税務関連の一時費用で一株当たり利益は見た目上、下振れしましたが、営業面の進捗は前向きとの評価が多いようです。

トレード・デスク＜TTD＞

広告主や広告代理店向けのDSP（広告配信プラットフォーム）を提供しています。小売り企業が自社データで展開する広告（小売りメディア）や、CTV市場の拡大の恩恵を受けやすい構造とされています。2025年7-9月期の決算は、売上高が7億3,900万ドル（前年同期比17.7%増）で市場予想7億1,905万ドルを上回り、一株当り利益0.23ドルは市場予想の0.2ドルを上回りました。

「Koa」などAIベースの入札エンジンの強化、小売企業のデータ連携、IDソリューション（個人を識別する技術）の普及状況が注目点です。直近は競争環境の変化も指摘されるため、今後の業績見通し（ガイダンス）と収益性のバランスを丁寧に見たいところです。

9月29日にはAIを搭載した新しい広告プラットフォーム「Audience Unlimited」を発表したことが好感され、前日比+5.3%の大幅高となりました。

ピンタレスト＜PINS＞

画像検索・発見を軸に、EC（電子商取引）との連携を強化するSNSです。2025年7-9月期は売上高が+17%となり、ユーザー数が過去最高だったとのことです。

ビジュアル検索とAIによるおすすめ機能の高度化が、ショッピング広告や提携ECサイトへの送客効率を高めたとされています。四半期ごとの収益化の進み具合に注目が集まります。

スナップ＜SNAP＞

若年層を中心に支持されるコミュニケーションアプリ「Snapchat」を運営しています。2025年7-9月期は売上高が+10%の約15.1億ドルと、直近では改善傾向が見られました。

運用型広告（DR広告とも呼ばれ、広告効果に応じて配信を調整する手法）の最適化、計測方法の改善、AIを活かした新しい広告フォーマットの拡充がうまくいったとの評価です。プラットフォームに関する規制の影響など不確実な点もあるため、今後の業績見通しがどのような範囲で示されるかが焦点になりそうです。

ロク＜ROKU＞

CTV（インターネット接続テレビ）プラットフォームの大手です。2025年7-9月期はプラットフォーム収益が+17%となり、2021年以来で営業黒字に転じたとのことです。

外部の計測ツールや広告配信プラットフォームとの連携を深め、ホーム画面を起点にした広告商品も改善が進んでいます。CTV広告の標準化や計測技術の高度化が続けば、年末商戦期に向けた広告枠の販売にも追い風となりそうです。

アドビ＜ADBE＞

広告制作（クリエイティブ）や文書関連の基盤を持つソフトウェア大手です。2025年6-8月期決算は市場予想を上回ったようです。AIを搭載した「Firefly」や「Express」などの普及で、デジタルメディア事業が拡大しています。

同社は広告を掲載する媒体（メディア）ではありませんが、AIを用いた大量・高速のクリエイティブ制作を支える「道具」を提供する企業として、広告市場の成長の恩恵を間接的に受ける可能性がありそうです。

10月21日には企業が独自のカスタムAIモデルを構築できる新サービス「Adobe AI Foundry」を発表したことが好感され、前日比+4.12%の大幅高となりました。

日本株

電通グループ＜4324＞

総合広告のグローバル大手です。国内外で運用型広告やCTV、小売りメディアといった新しい広告枠の拡大が進んでいるようです。AIによる運用効率化やクリエイティブ生成も現場で活用されています。世界の広告費が増加傾向にあるなか、同社の取り組みが注目されます。

サイバーエージェント＜4751＞

国内有数のインターネット広告事業と、動画配信「ABEMA」を展開しています。広告運用の高度化に加え、「ABEMA」の広告枠の価値向上やスポーツ中継などの大型コンテンツが、動画と運用型広告の相乗効果を生んでいるようです。生成AIは、クリエイティブの大量生成や自動入札の精度向上に役立っているとみられます。

楽天グループ＜4755＞

EC・金融・通信など多面的なサービス群を横断するデータ資産を保有し、広告事業の余地が大きい企業とみられています。購買データを活かした広告配信・計測の高度化が進むと、広告主の費用対効果の改善に繋がる可能性があります。

KADOKAWA＜9468＞

出版・アニメ・ゲームなど多彩なIP（知的財産）を保有するコンテンツ企業です。IPのメディア展開（メディアミックス）が拡大することは、動画広告やプロモーションの需要を呼び起こしやすい特徴があります。生成AIによる制作工程の効率化などにも期待がかかります。11月7日に2026年3月期今期の業績予想を下方修正し急落しました。

NTT＜9432＞

通信インフラと研究開発の両輪を持つ国内最大級のICT企業です。「IOWN/APN」などの次世代ネットワークを軸に、AI計算やデータセンターの活用に向けた実証を進めています。高速・低遅延な基盤は、広告配信や測定の高度化、動画視聴体験の安定性向上にも役立つ可能性があります。

ソニーグループ＜6758＞

ゲーム・音楽・映画を中核とするエンターテインメント企業で、プレミアムなIP（知的財産）の強さが特徴です。映像・音楽・ゲームが生み出す大型コンテンツは、動画広告やブランドプロモーションの受け皿として存在感を発揮しています。

記事作成日：2025年11月7日