日米関税交渉で注目の造船関連の日本株3選／名村造船所、三井E＆S、川崎重工業

日米関税交渉で注目の造船関連

世界の株式市場は、トランプ政権による関税政策に右往左往を強いられています。日本も米国と関税措置を巡って協議を行っていますが、そこで造船分野が一つのテーマとして取り上げられる見込みです。造船分野では安全保障と経済の両面で協力する計画が提案されると見られています。

現在、世界の造船能力の約5割は国家主導で軍事用と商業用を兼ねて造船している中国が占めているため、トランプ大統領は米国の造船業の強化を目指す方針で、米政権としても日本の造船業に米国への投資などの協力を求める意向のようです。

そこで今回は、米国が造船業の復活を目指すなかで注目を集める造船関連の日本株3銘柄をご紹介します。

名村造船所＜7014＞

企業紹介

造船中堅、中大型のバラ積み船が主力。傘下に函館どっく、佐世保重工業。

注目ポイント

トランプ政権は、造船業をはじめとした製造業の復活を目指していることもあって、米国内の港に停泊する中国船舶に入港料を課す計画を発表しました。入港料は秋頃から開始される予定となっていて、中国以外の船舶で米中間の運航依頼が増加することへの期待が高まっているようです。

また、米海軍長官が「米海軍が修理する場所として、日本を選ぶのは理にかなっている」と平時の修理や保守への協力にも言及していることから、修繕船事業も手掛ける同社の追い風になるとの見方があるようです。日米関税交渉でもその辺りの協力が盛り込まれる可能性もありそうです。

ただ、為替の円高推移やコストの増加などにより、同社が発表した2026年3月期今期の業績予想は減収減益、減配を予定しています。

株価動向

株価は2024年8月安値1,221円から今年3月21日年初来高値2,674円へ上昇。その後マーケット全体の下落に押され、4月7日年初来安値1,555円まで下落しましたが、以降は回復傾向で、6月4日高値2,396円まで上昇しています。

三井E＆S＜7003＞

企業紹介

船舶ディーゼルで国内首位。船舶用推進と港湾物流事業が両輪、旧三井造船。

注目ポイント

2024年11月に、米国の港湾荷役会社からカリフォルニア州の港向けにクレーン8基を受注したことを発表しました。米国子会社パセコとともに米国内でも事業を展開していることもあって、米国の港湾インフラの安全確保への期待から同社に注目が集まっているようです。日米関税交渉においても、何らかの関連が生まれる可能性もありそうです。

同社が発表した2026年3月期今期の業績予想では、株式売却益の減少によって減益となっていますが、業績は順調に推移しているようです。

株価動向

株価は2024年3月高値2,898円から8月安値843円へ下落。その後はおよそ1,100～1,900円程度でのもみ合いが続き、今年4月7日年初来安値1,141円まで下落。その後は回復傾向で、5月14日年初来高値2,472円まで上昇し、直近は2,300円前後で推移しています。

川崎重工業＜7012＞

企業紹介

総合重機大手。航空宇宙、鉄道車両、大型2輪のほか、自衛隊の潜水艦、航空機等も扱う。

注目ポイント

トランプ大統領は、次世代ミサイル防衛システム「ゴールデン・ドーム」の概要を明らかにしました。中国やロシアによるミサイル攻撃などからアメリカ本土を守るために宇宙空間に迎撃装置を配備する方針で、同防衛システムの費用は約1,750億ドルに上り、2029年1月までに運用開始されるとの見通しを示しました。

近年、世界的に地政学リスクが高まっていることから防衛関連株に注目が集まっていて、2023年の世界の軍需品売上高で65位の同社にも買いが集まる状況となっています。

同社が発表した2026年3月期今期の業績予想は、為替の円高推移や防衛力強化の観点で防衛省向け航空機や潜水艦等の受注が2025年度好調だったことの反動もあって増収減益を発表しています。

同社の船舶海洋部門では、神戸と香川県に2つの造船所を所有し、LNG船、LPG船、潜水艦などの高付加価値船を中心に船舶の開発・建造・保守を行っています。

株価動向

株価は2023年12月安値2,786.5円から上昇傾向で、今年3月18日高値10,035円から4月7日年初来安値5,980円まで下落。その後は上昇が続き、6月4日年初来高値11,015円まで上昇しました。1989年の上場来高値12,400円が視野に入ってきました。

記事作成日：2025年6月4日

ファイナンシャルプランナー
横山利香
短大卒業後、金融専門出版社やビジネス書出版社で雑誌の記者、書籍の編集者を経て、ファイナンシャルプランナー、国際テクニカルアナリスト連盟認定テクニカルアナリスト（CFTe）として独立。株式や不動産、外貨、投資信託など、資産運用をテーマとした執筆や講演活動、投資塾などを行う。株式や不動産への投資を中心に、為替などさまざまな金融商品への投資を行う。大学生の子どもがいる。